こんにちは！株式会社Buddieateスタッフの周です。
2025年4月、米国ではトランプ大統領とFRB議長ジェローム・パウエル氏の対立が新たな局面を迎えています。今週のブログでは、トランプ氏がパウエル議長の解任を検討しているとの政権高官の発言を軸に、金融政策をめぐる混乱とその経済的波及を解説します。

トランプ大統領は4月17日、ソーシャルメディアで「パウエル議長は一刻も早く解任すべきだ！」と強く批判し、FRBの利下げ遅延を「経済成長の妨げ」と非難しました。これに対し、パウエル議長は16日のシカゴ経済クラブ講演で「FRBの独立性は法的に守られる」と反論。1935年の連邦最高裁判決を根拠に、正当な理由なく解任されない立場を強調しています。しかし、トランプ政権は「パウエル議長の解任検討」を公式に認め、ホワイトハウス内では解任の法的根拠を探る動きも表面化。ウォール街では、解任が実現すれば「金融市場の混乱は避けられない」との懸念が広がっています。

この対立の背景には、トランプ氏の「関税政策」とFRBの「インフレ抑制」の矛盾が横たわります。4月2日に発動された自動車・部品への25％関税は消費財価格を急騰させ、iPhone 16 Pro Maxが3800ドルに高騰するなど、家計の負担増が支持率低下（47％→43％）の一因となりました。一方、パウエル議長は「関税による物価上昇が持続的なインフレを招くリスク」を警戒し、利下げに慎重な姿勢を堅持。FRBは「インフレ率2％目標」達成を優先し、トランプ氏の要求する即時利下げと真っ向から対立しています。

トランプ政権の関税政策は、想定を超える市場の反発を招きました。4月2日の相互関税発表後、世界の株式時価総額は3日間で10兆ドル（約1478兆円）も蒸発。さらに米国債市場では「安全資産」であるはずの国債が投げ売りされ、10年債利回りは一時4.5％まで急騰する異例の事態が発生。ベッセント財務長官は「金利上昇が住宅ローンや企業投資を冷やし、銀行の財務悪化を招く」と危機感を表明し、トランプ氏に関税停止を直訴。これを受け、政権は4月9日に相互関税の90日間停止を決定しましたが、市場の不安定さは解消されていません。
FRBとの対立も市場心理を圧迫しています。パウエル議長解任リスクが高まる中、米国債利回りは5％に迫り、ドル指数は100を割り込むなど、為替市場も乱高下。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは「関税政策の不確実性が経済の『核の冬』を招く」と警告し、トランプ氏に政策転換を促す異例のテレビ出演も実施。

トランプ政権の保護主義は国際的な報復を招いています。EUは共和党支持州の農産物に報復関税を準備し、中国は米輸入品への追加関税を34％に引き上げ。特に中西部の農業地帯とテキサス州のエネルギー産業が直撃を受け、共和党内部からも「中間選挙敗北の懸念」が噴出57。さらに、カナダとの関税撤廃を求める共和党上院決議が可決されるなど、党内の亀裂が拡大しています。

一方、ECB（欧州中央銀行）はトランプ氏の動向に翻弄される形で、4月と6月に利下げを実施する見込み。ユーロ圏のエコノミストは「金融政策が事実上トランプ氏に支配されている」と批判し、政策の一貫性欠如が世界経済のリスク要因となっています。

今後の焦点は二つです。第一に、最高裁が「大統領の解任権限拡大」を認めるかどうか。もしトランプ氏がパウエル議長を解任すれば、FRBの独立性が崩れ、米ドルの信用低下が加速する可能性があります。第二に、関税停止期間終了後の政策方針。ベッセント財務長官は「秋に後任候補の面談を開始」と発言しており、パウエル議長の任期（2026年5月）前の人事異動が現実味を帯びています。

経営者の皆様には、以下の対策が急務です：
サプライチェーンの多角化：関税対象外の調達先開拓
為替リスク管理：ドル安・金利変動へのヘッジ
補助金活用：貿易摩擦緩和策や地域支援制度の積極利用

トランプ政権の「解任劇」は、単なる政治対立を超え、米国経済のガバナンスそのものを揺るがす危機です。FRBの独立性喪失はドル基軸通貨体制の崩壊にもつながりかねず、日本企業も為替リスクや調達コストの再検討が迫られます。今後の最高裁判決と米中間選挙の行方に注視しつつ、柔軟な危機管理を心がけましょう。