こんにちは、皆さん。Buddieateスタッフの周です。今週は、アメリカと中国を中心に再び緊張が高まっている「貿易戦争の激化」についてお話ししたいと思います。4月に入り、アメリカのトランプ前大統領が大規模な関税引き上げを発表し、それに対して中国が強硬に反発。各国が巻き込まれる形で、世界経済にじわじわと深刻な影響が広がり始めています。

トランプ氏は中国からの輸入品に最大104%の関税を課すと発表し、さらに香港や中国本土からの小包に対する免税措置も撤廃しました。これを受け、中国も即座に報復関税を打ち出し、アメリカ製品の大部分に最大125%の関税をかけるとともに、一部のアメリカ企業に対して輸入停止措置を取りました。このような一方的かつ急速な応酬は、2018〜2019年に見られた米中貿易摩擦の再来を想起させますが、今回の方がより激しく、より広範囲に影響を及ぼしています。

まず、日本への影響について考えてみましょう。日本は中国・アメリカ両国と強い経済的つながりを持っているため、貿易戦争のあおりを最も受けやすい立場にあります。自動車部品や電子部品といった中間財の輸出が、中国経由でアメリカ市場に届くケースも多く、関税が上がることで、間接的に日本製品の価格競争力が低下してしまいます。また、日本企業の中国での生産拠点にとっても、アメリカへの輸出が難しくなれば事業戦略の見直しを迫られることになります。為替市場でも円高傾向が見られ、輸出企業にはさらなる逆風です。

一方、中国国内では、アメリカの制裁により対米輸出が減少するだけでなく、国外投資家の不安が高まりつつあります。一部のハイテク製品や精密部品については、代替調達が難しく、国内産業にも短期的な痛手となる可能性が高いです。ただ、中国政府は長期的には内需拡大や「脱アメリカ依存」の産業戦略を強化していく方針を示しており、国内生産の自立を加速させる契機になるとの見方もあります。

そして、世界全体への影響も見逃せません。サプライチェーンの混乱により、商品の価格上昇や納期の遅れが各国に広がり、特に新興国では輸入コストの増大によってインフレ懸念が高まっています。欧州連合では、アメリカの一連の関税措置を受け、「国際貿易ルールの破壊だ」としてWTOでの提訴を検討しているという報道もあります。自由貿易体制の信頼性が揺らぐ中で、各国は保護主義的な政策に傾きやすくなり、グローバル経済の分断が進むリスクが指摘されています。

今回のような貿易戦争は、国家間の政治的な駆け引きだけでなく、私たちの生活にも密接に関わってきます。日常的に使っているスマートフォン、家電、衣類などの価格が上がったり、輸入商品の種類が減ったりするかもしれません。世界の動きに敏感になり、自分の立場からできる備えを考えることが、これからの時代にはますます重要になっていくでしょう。

それでは、また次回のブログでお会いしましょう。