皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。今回は「企業の転売対策」についてお話します。

近年、何か新製品が発売されるたびに“転売”や“転売ヤー”といったワードを頻繁に耳にするようになった気がします。各種フリマアプリ、ECサイトの一般化に伴って、転売という行為が非常に容易にできるようになったからだと思われます。
6月5日に発売されたばかりのNintendo Switch 2も発売直後から、フリマアプリやECサイトで高額転売が横行しています。
任天堂はメルカリ、Yahoo!オークション、楽天ラクマと協力し、不正な出品行為を防止する取り組みを発表し、特にYahoo!オークションでは、Nintendo Switch 2本体の出品を発売後当面の間、完全禁止とする厳格な対応を取りました。しかしながら、定価49,980円（税込）の本体が、メルカリや楽天ラクマでは6万円台後半から7万円台で取引されているのが実情です。

同じくゲームハードの転売として記憶に新しいのが、2020年11月に発売されたPlayStation 5（PS5）です。PS5は元々、半導体不足や新型コロナウイルスの影響による生産遅延により品薄状態となっていましたが、それをさらに加速させたのが転売業者の存在です。自動購入プログラムを駆使してオンライン販売を即座に完売にさせるなど、多くの消費者が購入できない状況を生み出しました。転売業者の存在により、PS5の普及はなかなか進みませんでした。
PS5の普及が遅れたことは、ソフトメーカーに大きな影響を与えました。転売業者は当たり前ですがゲームで遊ぶわけがないので、発売から数か月経過した時点で、PS5の販売台数に対してソフトの売上本数が大幅に少ないという現象が発生しました。
さらに、PS5のユーザー数の少なさからPS5専用ソフトを開発しても売れないため、ソフトメーカーはPS4との縦マルチ（同一ソフトをPS4とPS5の両方で展開）を選択せざるを得ない状況となり、PS5の性能を最大限に活かしたソフト開発が進まず、ユーザーの満足度低下や、開発コストの増加といった課題が生じました。

このように、転売は企業にとって「ブランド価値の低下」「正規顧客の離反」「市場の混乱」などの影響をもたらすため、「転売をいかにして防ぐか」が非常に重要となってきます。
主流な方法として、「一人当たりの購入数を制限する」という方法があります。この方法は、短期間で導入可能であり、特別なシステム投資を必要としないため、多くの企業で採用されています。しかしながら、転売業者の中には、家族や友人を動員して複数回に分けて購入したり、複数のアカウントを作成して購入制限を回避するケースも報告されているため、この方法が転売対策にどれほど有効かといわれると微妙なところです。
また、別の主流な方法として「過去に購入歴・利用履歴のある人が優先して購入できる」という方法もあります。これは、既存の顧客に対して優先的に商品を提供することで、転売業者の介入を防ぐ狙いがあります。例えば、ソニーは2024年11月に発売された「PlayStation5 Pro 30周年アニバーサリー リミテッドエディション 特別セット」の購入条件として、「PS4・PS5の総プレイ時間30時間以上」という要件を設けました。このような条件を設けることで、実際に製品を利用しているユーザーに商品が行き渡るようにする試みです。
また、少し変わった方法として「商品の一部をその場で開封してもらう・パッケージにマーキングする」という方法もあります。例えば、バンダイは「ONE PIECEカードゲーム」の転売対策として、商品パッケージのテープをカットし、開封済みとすることで転売価値を下げる施策を実施しました。このような方法は、商品の新品性を損なうことで転売価格を下げ、転売業者の利益を減少させる効果があります。

これらの対策を講じることで、企業は転売による悪影響を最小限に抑えることが可能です。しかし、転売業者も日々手法を進化させており、企業側も継続的な対策と改善が求められます。