スタッフブログ | Buddieate株式会社

皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。
今回は期待が高まる全固体電池についてお話ししようと思います。

現在世界中で全固体電池電池の研究・開発が盛んに行われています。
日本の自動車メーカーでも、日産自動車とホンダは2024年に試作用生産ラインを新設し、
トヨタは2027年に電気自動車での実用化を目指しています。
来年から日本でも全固体電池開発をめぐる競争がより激化することが予想されます。
では、なぜ世界中が全固体電池の開発に力を入れているのでしょうか？
それを説明する前にまずは、現在の二次電池の主流であるリチウムイオン電池について説明していきます。

リチウムイオン電池は充電可能な二次電池でスマートフォン、PCを代表とするモバイル機器や電気自動車など現在二次電池の主流として世界中で使われています。
もはや、リチウムイオン電池なしでは私たちは現在の生活を送ることは不可能だといえるでしょう。
しかし、これほど普及しているリチウムイオン電池には発火の危険性が伴っているのです。

環境省が2021年に行った調査では、リチウムイオン電池が原因とみられる火災が1万2765件も発生していることが分かっています。
リチウムイオン電池が発熱・発火する原因のほとんどはプラス極とマイナス極が直接つながることで起こるショートが原因です。
ショートは外部からの衝撃により電池が破損して起こるものと、
電池内部構造の劣化によって起こるものがあります。
何より恐ろしいのは、一度リチウムイオン電池が発火してしまうと一般的な消火方法では消火することができず、
完全に燃え終わるまで待つしかないことです。
さらには、発火したリチウムイオン電池からは一酸化炭素、フッ化水素、塩化水素などの有毒ガスが発生してしまいます。
携帯電話などの小さなものならまだよいのですが、もしも電気自動車のリチウムイオン電池が発火した場合、
とても大規模な火災になってしまいます。
2021年にアメリカのヒューストンで起きたリチウムイオン電池による火災では消火のために、
山火事消火用の世界最大級の消防用航空機が運べる最大水量約7.5万リットルを超える、
約10万リットルの水がたった1台の車に使われたそうです。

全固体電池はリチウムイオン電池とは異なり、ショートによる発火のリスクが非常に小さいという特徴があります。
加えて、高容量・高出力・高速充電・長寿命とリチウムイオン電池よりもさらに性能が良いのです。
さらに、折りたたんだり、切ったりしても問題なく動作する全固体電池の研究もおこなわれています。
これらが実用化されれば、電池を折り紙のように折りたたんで持ち運ぶことや、
スマートフォンのボディをまるまるバッテリーにすることも可能になるかもしれません。

全固体電池が実用化される時が来れば、世界中の産業が今とはがらりと姿を変えるでしょう。

こんにちは、Buddieateの周です。
今週は、ダイハツ工業における衝撃的な不正行為発覚とその深刻な影響について考察します。
この問題は、自動車業界だけでなく、広くビジネスエシックスと企業ガバナンスに関する重要な議論を提起しています。
ダイハツ工業では、1989年から30年以上にわたり、安全性能を確認する認証試験などで174個の不正行為が行われていました。
この長期にわたる不正行為は、企業文化や経営戦略の深刻な問題を浮き彫りにします。
特に、短期開発に対する圧力が不正行為を引き起こす一因とされています。

ダイハツの生産停止は、サプライチェーン、販売店、そして消費者に大きな影響を与えることが予想されます。
これにより、ダイハツだけでなく、親会社であるトヨタ自動車にもブランドイメージと信頼性の低下が懸念されます。
さらに、この問題は自動車産業の安全基準と品質管理の重要性を改めて浮き彫りにしています。

この不正行為は、企業が直面する経営上の課題として、
品質管理と企業ガバナンスの強化の必要性を示しています。
製品の安全性を保証するための厳格な品質管理体制と透明性のある企業運営は、消費者の信頼を維持する上で不可欠です。

ダイハツとトヨタグループがこの危機を乗り越え、再び消費者の信頼を獲得するためには、
根本的な組織文化の見直しとガバナンス体制の強化が必要です。
信頼回復のためには、透明性のある調査と改善策の実施、
そして公開された責任の明確化が求められます。
ダイハツ工業の事例は、企業経営における品質管理の重要性と、
経営戦略が企業文化に与える影響を浮き彫りにしました。
企業が長期的な成功と信頼を築くためには、短期的な利益追求だけでなく、倫理的かつ責任ある経営が不可欠です。

こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。
本日は「時代性を表す福袋」についてお話します。
お正月の初売りでよく見られる福袋ですが、これは日本独自の文化であり、他の国にはないものです。

まず、福袋の始まりについてお話します。
福袋の起源は、江戸時代、呉服屋の越後屋（現在の三越）が、裁って余った生地の端切れを詰めた袋を「えびす袋」と称し販売したことであるとされています。
えびす袋は大変好評で、江戸中に広まりました。
その後、他のお店が越後屋のえびす袋を発展させて、「福袋」という名前で販売したことが、
現代の福袋の原型となりました。そのお店では端切れだけでなく、
金や銀をはじめとする貴重品や希少品を入れた福袋も売られたそうです。
また、中身が見えないよう封をしたことで、運試しやドキドキ感を演出しました。
この福袋は江戸市民から熱烈な支持を受けていたと言います。

江戸時代から「ドキドキ感」という要素を売りにしていた福袋ですが、
昭和初期から現在に至るまでの歴史を見てみると重視されるポイントや形態が若干変わっていることがわかります。
昭和時代に入ると、百貨店やデパートができたことに伴い、
さまざまな商品や価格帯の福袋が販売されました。
昭和の福袋になると、食品や雑貨なども入ってきましたが、
中身が見えない不透明な袋に入れられており、開けるまでドキドキするという典型的な特徴は変わりませんでした。
高度経済成長期になると、消費者のニーズも多様化したため、
福袋もより豪華でバラエティ豊かなものになっていきました。
家電や家具などの大型商品や、旅行券や自動車などの体験型商品が入った福袋が登場しだしたのもこの頃です。
また、高級ブランドや有名人とコラボした福袋も人気を集めました。
福袋を見ると当時の風潮や景気なども読み取れます。

昭和60年代から平成にかけて日本はバブル経済期からバブル崩壊後の不況を経験しました。
そこで消費者の価値観も変わりました。
消費者はより安く質の良いものを求める傾向が強まりました。
それは福袋の形態にも表れました。その象徴ともいえるのが、
中身が見える透明な袋や箱に入れられたり、中身が事前に公表されたりしたネタバレ福袋です。
「中身が見えないことによるドキドキ感」というこれまでの価値を壊してまで、
企業は消費者に「安心」を与えるようになりました。これは福袋の歴史において非常に大きな出来事です。

現在ではインターネットの発展で、事前予約や抽選制などが導入されたり、
中身が公開されたりすることもスタンダードになりつつあります。
令和に入ったあたりで、社会は多様性や個を尊重するようになりました。
同時に消費者の嗜好も多様化しました。
福袋でも、自分で中身を選べるカスタマイズ型のものが増えました。

また、消費者が福袋の中身をSNSで公開し、評判や感想を共有することが一般的になりました。
消費者は公式からの情報だけでなく、一般の購入者のレビューを参考とするようになりました。
福袋という日本のお正月ビジネスにおける伝統文化ですが、
こうして見ると時代に沿って大きく形を変えてきていることがわかります。
これからの福袋がどうなっていくのかを考えたり、
今売られている福袋もいつか令和初期の時代を表す歴史的なものになるかもしれない、
と考えて買ってみたりするのもまた面白いかもしれませんね。

こんにちは、Buddieateの周です。
今週は、電気自動車（EV）および新エネルギーソリューションの分野で
急速に成長している中国企業「BYD（比亚迪）」についてご紹介します。
BYDは、革新的な技術と環境に優しい取り組みで、世界的に注目されている企業です。

BYDは1995年に設立され、当初は充電式バッテリーの製造からビジネスをスタートしました。
その後、自動車産業に進出し、特に電気自動車の分野で大きな成功を収めています。
BYDは、電気自動車の開発と製造において、独自の技術と革新的なアプローチを持ち、中国国内外でその名を知られるようになりました。

BYDの主な成功要因の一つは、自社製のバッテリー技術にあります。
同社は電気自動車用の高性能バッテリーシステムを内製化しており、
これによりコスト削減と品質の向上を実現しています。
また、これらのバッテリー技術は他の産業、例えばスマートフォンやモバイルデバイスにも応用されており、
BYDの事業範囲の多様化に貢献しています。

BYDはまた、環境への影響を最小限に抑える製品を提供することで、
持続可能な開発にも積極的に取り組んでいます。
例えば、電気バスやソーラーパネルシステムなど、環境に配慮した製品の開発を推進しており、
世界中の都市の公共交通機関やビジネスで採用されています。

しかし、BYDは激しい競争と市場の変化に直面しています。
特に、電気自動車市場における競争は非常に激しく、テスラやその他のグローバルブランドとの競争にさらされています。
このため、BYDは持続的な技術革新と市場での差別化を図ることが重要です。

BYDの成長は、中国の自動車産業と新エネルギー市場の発展を象徴しています。
同社のビジネスモデルと戦略は、急速に変化するグローバル市場における革新と持続可能性の追求の優れた事例と言えるでしょう。

皆さん、こんにちは。
Buddieateスタッフの石堂です。
今回はクリスマスとマーケティングについてお話ししようと思います。

今年もクリスマスが近づいてきて、街のあちこちでクリスマスケーキやチキンのポスターやのぼりを見かけるようになりましたね。
皆さんは、クリスマスというと何を思い浮かべますか？
多くの方はケーキやチキン、もしくは赤い服を着たサンタクロースを思い浮かべるのではないでしょうか。
実は、クリスマスの定番ともいえるこれらのものはすべてマーケティング戦略によるものなのです。

まず、クリスマスにクリスマスケーキを食べる文化を広めたのは不二家です。
不二家は横浜で創業した年である1910年に季節限定の新商品としてクリスマスケーキを発売しました。
当時のクリスマスケーキは生クリームを使用しておらず、
ドライフルーツと洋酒を使って焼き上げたフルーツケーキに砂糖の衣をかけ、
アラザンをあしらったものであり、非常に高価で一般人が気軽に食べられるものではなかったそうです。

その後も毎年クリスマスの時期になるとクリスマスケーキを発売し、世間にクリスマス文化を浸透させていきました。
1952年に不二家が行ったクリスマスセールをきっかけに世間一般にもクリスマスケーキを食べる文化が浸透していきました。

次に、クリスマスにチキンを食べる文化を生み出したのは、
ケンタッキー・フライド・チキン（以下ケンタッキー）です。
クリスマスはケンタッキーの一番の稼ぎ時であり、日本では2018年の12月21日から25日までの5日間で69億円売り上げたそうです。
ところが、クリスマスにフライドチキンを食べるという行為は海外から見ると特異的であり、
日本人だけの文化といっても差し支えないでしょう。
なぜ、このような文化が日本に根付いたのか？それには、1974年にケンタッキーが行ったクリスマスキャンぺーンが非常に深く関係しています。
当時、日本では家族でクリスマスを祝う習慣があまり普及していませんでした。
そこで、ケンタッキーは「クリスマスにはケンタッキー」というキャッチコピーのもと、
「家族でクリスマスを祝うこと」に焦点を当てたクリスマスキャンペーンを行いました。
ここから、クリスマスにフライドチキンを食べるという習慣が生まれました。
クリスマスを祝う伝統がない日本で、ケンタッキーは「クリスマスにはケンタッキー」というキャッチコピーを打ち出すことで、
日本で商業的なクリスマスの伝統を作ることに成功しました。

最後に、サンタクロースは太っていて、赤い服を着ているというのイメージは、実は1931年のコカ・コーラの広告から世界中に広まりました。
それ以前は、サンタクロースに確固たる共通のイメージが存在しておらず、
小さな妖精の姿をしていたり、痩せていたり、厳格そうな男性であったり、青や緑、あるいは白の服を着ていたりと、サンタクロースのイメージはバラバラでした。
コカ・コーラはより温かみがあり人間らしいサンタクロースのイメージを作り、
クリスマスキャンペーンの広告塔にしようと考えました。
その結果、赤い服を着ていて、白い髭を生やし、太っているサンタクロースのイメージが誕生したのです。

クリスマスマーケティングのようなマーケティングは「記念日マーケティング」と呼ばれています。
記念日マーケティングはある特定の日を記念日とし、
イベント化して販促活動を行うことで商品販売の拡大を狙う手法です。
うまく定着すれば、1年に1回必ず需要を喚起することができ、消費の習慣化に導くことができます。

さらに、今まで商品・サービスに興味を持っていなかった人にも強い印象を残すことができます。
「土用の丑の日にはウナギを食べる」という文化は江戸時代から始まったそうですが、
ウナギの需要が減る夏に、「夏こそウナギを食べて栄養をつけよう」として需要を喚起していることからこれも記念日マーケティングの一つと言えるでしょう。

最近では11月11日は「ポッキー&プリッツの日」とされており、
SNSでは参加型のイベントが行われています。
「ポッキー&プリッツの日」前後の売り上げだけで通常時の1週間分の売り上げに匹敵しているそうです。
これも記念日マーケティングの一つと言えるでしょう。

こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。
本日は8月15日のブログでもお話しした、製品開発のプロセスのひとつである「ネーミング」についてお話します。
前回はネーミングの成功例である「お～いお茶」に触れましたが、
今回は失敗を避けるための対策の例を挙げていきます。

ネーミングの失敗の要因に多いのは「外国語」です。
例えば「ポカリスエット」はsweat(汗)という単語が入っており、海外では誤解を生んでしまったり、
購買欲をそいでしまったりする恐れがあります。
そのため、本商品は英語圏ではPOCARIという名称で販売されています。
また、グリコの「ポッキー」は、pox(あばたのある)などといったネガティブなニュアンスを持つ言葉を連想させます。

また、「Pocky」という表記は、イスラム圏ではPorkを連想させるので食べ物のネーミングとしては問題があります。
そのためポッキーも海外で名前の変更を求められることになりました。
そんなポッキーの欧州での販売名は「MIKADO」となっています。
目を付けられたのが、ヨーロッパ人に馴染みの深い「MIKADO」というテーブルゲーム。
ランダムに積み重なった棒を1本ずつ取り除いていくゲーム。
他の竹ひご（棒）を動かさないように取り出し、その取り出した竹ひごの模様によって点数が決まり、
各自点数を競います。この棒の形状と似ているため、
MIKADOという名前が、ポッキーに変わる名称として採用されたのだそうです。

皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。
今週はWii Uの失敗と功績についてお話ししようと思います。

皆さんはWii Uというゲーム機をご存じですか？
Wii Uは任天堂がWiiの後継機として開発し、２０１２年に発売されたゲーム機です。
Wii UはWiiが抱えていた、HDMIに対応しておらすアナログ出力のため同時期の他のゲーム機と比較すると画質があまりよくないこと、
長時間プレイする際にテレビ画面を独占してしまうことの２つの課題を解決するべく任天堂のゲーム機としては初めてHD、1080pのデジタル映像出力に対応し、
更にWiiU GamePadと呼ばれる液晶ディスプレイを搭載したコントローラーが同梱されていました。

WiiUは、テレビ画面でなくともWiiU本体から一定の距離であればWiiU GamePadでゲームをプレイすることができ、
据え置き型ゲーム機と携帯ゲーム機が融合したようなゲーム機でした。
さらに、WiiU GamePadとテレビで異なる画面を表示することもでき、
例えばWiiU GamePadでマップを表示しながら、テレビでレースゲームを行うといったような今までにない新しいゲーム体験を提供していました。

WiiUの販売台数は日本発売２日間で約３０万９０００台と好調でしたが、その後は急激に失速を始めました。
２０１３年度は販売計画９００万台に対して２７２万台という大幅未達の結果となり、
２０１４年３月時点の連結業績で任天堂は営業利益ベースで４６４億円の赤字となってしまいました。
２０１７年１月にWiiUは生産終了を迎え、最終的な販売台数は約１３００万台となり、
任天堂史上２番目に販売台数の少ないゲーム機となってしまいました。。
これは販売台数１億台以上を記録したWiiと比較すると圧倒的な少なさです。
このようにWiiUは商業的に失敗してしまいました。なぜここまで失敗してしまったのか？それには３つの要因があると思います。

１つ目は、Wiiとの差別化がうまくできていなかったことです。確かにスペックだけ見るとWiiとは大きくことなります。
しかしWiiUのメインのターゲット層である家族はライトユーザーが多く、
ライトユーザーはスペックをそこまで注意してみるわけではありません。
さらにWiiUはWiiと下位互換性があり、WiiのゲームもWiiUで遊ぶことができ、
更にはWiiリモコンもWiiUで使うことができました。
これによりWiiUとWiiがどのように異なるのかユーザーが理解しづらくなってしまいました。

２つ目は、慢性的なソフト不足です。Wiiでは最終的なサードパーティが１６社と非常に少なく、
販売本数上位８位まですべて任天堂のソフトでした。
以前のプレイステーションについての記事でもお話ししましたが、
売れるゲーム機の条件は豊富な質の高いソフトを常に提供できることです。
そして、それを自社だけで行うのは不可能なのでサードパーティから供給されるソフトが必要不可欠です。
WiiUはサードパーティの囲い込みに失敗してしまいました。

３つ目は、スマホの所有率が大幅に増加したことです。
タッチパネルを採用することでWiiの比べてより直感的な操作が可能という大きな強みがWiiUにはありました。
しかし、２０１１年末では世帯保有率が29.3％であったスマホが、２０１２年末には49.5％、2013年末には62.6％とどんどん勢力を拡大していきました。そのため、WiiUの強みは時代に追いつかれてしまいました。

ここまでWiiUの失敗についてお話してきましたが、現在のNintendo Switchの大成功にWiiUは貢献しています。
まず、据え置きゲーム機と携帯ゲーム機を融合するというコンセプトです。
WiiUでは本体との通信を行うため一定の距離でしか携帯できませんでしたが、
Nintendo Switchは本体を小型化し、真の意味で据え置きゲーム機を携帯することが可能になりました。
さらに、WiiUの人気ソフトの多くがNintendo Switchに移植、
もしくは続編が開発されることでNintendo Switchの発売初期段階でのソフトの充実さに貢献し、
Nintendo Switchの売り上げにも影響を与えています。
特に「マリオカート８デラックス」も元はWiiUソフトでしたが、Nintendo Switchでは5700万本以上の売り上げを記録しています。

WiiUの失敗がなければ、Nintendo Switchは販売台数1億3000万台以上という驚異的な成功を遂げることができなかったのかもしれません。

こんにちは、Buddieateの周です。
今週は、中国の広告業界で重要な役割を果たしている「分众传媒（Fen Zhuang Media）」についてご紹介します。
分众传媒は、特にデジタル広告とアウト・オブ・ホーム（OOH）広告の分野で、中国市場において大きな影響力を持つ企業です。

分众传媒は、中国の広告業界において独特なポジションを築いています。
その主な事業は、オフィスビル、商業施設、住宅エリアにおけるデジタルスクリーンやポスターを通じた広告の展開です。
これらの広告手段は、特に都市部の若い消費者層に大きな影響を与えています。

分众传媒の成功の要因の一つは、その独自の広告ネットワークの構築にあります。
同社は、中国全土の主要都市において広範囲にわたる広告スペースを有しており、
その規模とリーチの広さは同業他社と比較しても際立っています。
これにより、ブランドに対して広告キャンペーンを大規模に、かつ効果的に展開する能力を持っています。

また、分众传媒はデジタル技術を積極的に取り入れており、特にターゲット指向の精密な広告展開を可能にしています。
データ分析とデジタル技術の組み合わせにより、
よりパーソナライズされた広告体験を提供することで、
消費者の注意を引きつけ、高いエンゲージメントを生み出しています。

しかし、デジタル広告市場の急速な発展と激しい競争の中で、分众传媒は今後も革新を続けなければなりません。
オンラインとオフラインの統合、新しい広告技術の導入、
さらには新たな市場への進出など、持続的な成長と市場でのリーダーシップを保つためには、
継続的な戦略的な取り組みが求められます。

分众传媒は、中国の広告業界において重要な役割を果たし続けています。
同社のビジネスモデルと戦略は、急速に変化する市場環境の中で、
どのように企業が適応し、成長を続けることができるかの優れた事例と言えるでしょう。

こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。
本日は「IKEAの心理的戦略」についてお話します。
IKEAはスウェーデン発祥の家具小売業者で、日本国内でも人気があります。
そんなIKEAには私たちを魅了してくれる、他には無い特徴があります。
まず、IKEAの大きな特徴のひとつに、「広い店舗を活かしたディスプレイ展示」があります。
これはIKEAの独特の商品展示方法で、家具に合わせたモデルルームを作成し、そこにIKEAの商品を展示するという形式になっています。
そのため、IKEAを訪れるとその世界に没入するような、アミューズメントを訪れた時にも似た感覚になります。
これは他の家具販売店では抱けない感覚です。

また、ディスプレイする商品の順番も考慮されています。
入り口付近ではまず、最初に高額の商品をモデルルー厶と一体化した世界観を顧客に見せることで、IKEAの世界に引き込みます。
その後で、「小物」など、生活に寄り添った便利グッズや必需品、価格的に安価なものを見せるというスタイルをとっています。
高額な商品を最初に見せるというのは珍しいように思われます。
これは、見せ方で商品価値を高めるということと、顧客をスムーズに自社ブランドの世界観に導くという明確なコンセプトがあるためです。
また、IKEAはターゲティングとそれに合わせた形態をとることに力を入れています。
IKEAのターゲットは、若いファミリー層です。
この層に対して「おもてなし」をしていくかを常に意識しています。
ターゲット層には、小さなお子様がいることが想定されます。

そのためIKEAでは、4歳から10歳を1時間無料で預かってくれるキッズルームを設けています。
これは、若い夫婦が買い物を楽しめるようにと、おもてなしの心からできたサービスです。
このようなサービスを展開する家具屋は、これまで日本にはなく、差別化できるポイントとなりました。
IKEAのお店作り、そして集客方法は、ただ単に家具を買いに来た顧客だけをターゲットにしているわけではありません。
訪れてくれた顧客１人１人を楽しませるための施設としてのサービス提供をしており、
これまでの家具屋のコンセプトを完全に覆しています。

故に、IKEAは独自の地位を確立しています。