ビジネスモデル・経営戦略 | Buddieate株式会社

こんにちは、皆さん。Buddieateスタッフの周です。今週は、日本銀行（以下、日銀）の最新の金融政策とその影響について詳しくお話しします。

日銀は2024年12月19日に行われた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に据え置くことを決定しました。この決定は国内外で注目を集め、経済や市場にさまざまな影響を及ぼしています。日銀は2024年3月に長らく続けてきたマイナス金利政策を終了し、7月には政策金利を0.25%に引き上げるなど、金融政策の正常化に向けた動きを進めてきました。しかし、今回の会合では、賃金交渉の結果や米国の新大統領トランプ氏の政策が日本経済に与える影響を見極める必要があるとの判断から、現行の金融政策を維持する決定がなされました。この決定は、9人の政策委員のうち8人が賛成、1人が反対という結果で、慎重な対応を求める声が強かったことを示しています。

政策金利据え置きの発表後、円相場は一時的に下落し、1ドル＝155円を超える水準に達しました。この円安は、輸出産業にとってプラスに働く可能性があります。特に、自動車産業や電子部品など輸出依存度の高い企業は、円安による価格競争力の向上が期待されます。一方で、輸入価格の上昇が家計に与える影響も無視できません。特にエネルギーや食品の輸入依存度が高い日本では、円安が生活コストを押し上げ、インフレ圧力を強める可能性があります。現在の日本の消費者物価指数（CPI）は前年比2.5%程度の上昇を維持していますが、これがさらに加速すると、実質所得の減少につながる懸念があります。

金利が低水準にとどまることで、企業にとって資金調達コストが低く抑えられ、設備投資や研究開発が促進される可能性があります。しかし、賃金引き上げに対する企業の慎重な姿勢が続く中、個人消費がどの程度回復するかは不透明です。また、米国ではトランプ政権下での財政刺激策やインフレ率上昇を背景に、FRB（連邦準備制度理事会）がさらなる利上げを実施する可能性があります。その結果、日米間の金利差が拡大し、円安圧力が続くと考えられます。この状況は、米国への資金流出を引き起こし、為替市場の変動性を高める要因となります。

円安はアジア地域との経済連携にも影響を与える可能性があります。特に、中国や韓国といった貿易相手国において、日本製品の価格競争力が高まる一方で、輸入品価格の上昇がアジア地域全体の供給チェーンに影響を及ぼす可能性があります。金融市場では、今回の据え置き決定が短期的な安定をもたらす一方で、長期的なリスクを内包しているとの見方もあります。特に、利上げを見送る決定がインフレの持続を許容しているとの市場の懸念を招き、長期国債利回りの上昇を誘発する可能性があります。また、株式市場では、低金利環境が企業収益にプラスに働くと期待され、日経平均株価が短期的に上昇する兆しが見られます。

今回の日銀の政策決定は、国内外の経済状況を慎重に見極める姿勢を反映したものであり、特に円安の進行と輸入価格の上昇がもたらす影響を注視する必要があります。日銀は今後も賃金動向や国際的な金融政策の変化を見ながら、適切なタイミングで政策を調整することが求められます。私たちもこれらの動向を引き続き注視し、皆さんに情報をお届けしていきます。それでは、また次回お会いしましょう！

こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。本日は「鳥貴族の均一価格戦略がもたらした効果」についてお話します。鳥貴族は1985年に大阪で創業され、焼き鳥を中心としたメニューを提供する人気居酒屋チェーンです。同チェーンは「全品均一価格」という斬新なビジネスモデルを導入し、これが顧客から大きな支持を集めるきっかけになりました。本日はこの均一価格戦略の詳細と鳥貴族の展望についてお話しします。

鳥貴族独自の「全品均一価格」戦略は、メニュー全品を同一価格で提供するもので、顧客にとって非常にわかりやすく、安心感を与えるものです。鳥貴族では料理のみならず飲み物までも均一価格で提供しており、これにより顧客はメニューを見ながら価格に悩まされることなく好きな品を注文することができます。この戦略のメリットには他にも均一価格のため非常に予算を立てやすいという点があります。均一価格は店舗運営側にもメリットがあります。価格設定が統一されているため、レジでの会計が簡単になり、オペレーションの効率化が図れます。
鳥貴族は、この均一価格戦略を支えるために、効率的なオペレーションを実現しています。例えば、各店舗での串打ちやタレの自社製造を行い、コストを抑えつつ高品質な料理を提供しています。また、国産の鶏肉を使用することで、品質にこだわりながらもコストパフォーマンスを維持しています。これにより、顧客に安心して食事を楽しんでもらうことができ、ブランドの信頼性を高めています。

そもそも鳥貴族が均一価格戦略を採用した背景には、創業者の大倉忠司氏の経験とアイデアがあります。大倉氏は、独立前に通っていた炉端焼き屋が全品均一価格で繁盛しているのを見て、そのアイデアを温めていました。鳥貴族1号店が赤字続きだった際に、この均一価格戦略を導入することで状況を打破し、成功を収めました。この戦略は、顧客にとってわかりやすく、魅力的な価格設定を提供することで、集客力が高まりました。

鳥貴族は、国内市場での成功を背景に、アメリカや韓国などの国々に海外展開を進めています。ヘルシーで高品質な食材を求める消費者が多い国、リーズナブルな価格で美味しい料理を求める傾向のある国など、それぞれの現地のニーズに合わせた戦略を採用しています。そして均一価格と効率的なオペレーションにより、鳥貴族はどの国においても高い評価を得ています。
鳥貴族は、独自の均一価格戦略と高品質なサービスで多くの顧客に支持されています。海外展開においても、その独自性を評価され、成功を収めています。今後も、国内外での成長が期待される鳥貴族の動向に注目です。

皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。今週は日高屋の経営戦略についてお話します。
日高屋は関東一帯に426店舗も展開しているラーメン・中華料理チェーンであり、看板メニューの中華そばが390円という低価格を維持しているところが特徴です。

日高屋の出店戦略は駅前一等地の1階を狙って出店するというシンプルなものですが、あえてファストフード店の近隣を狙うという大きな特徴があります。一見すると、ファストフード店と顧客層が重なり競争が激化するように思えますが、日高屋は「マクドナルドや吉野家に通うお客様も毎日同じものを食べるわけではない」という逆の視点からこの状況をとらえています。あえてファストフード店の近隣に出店することで、時には違うジャンルの食事を求める人々が日高屋に来店し、顧客を獲得しています。さらに、ファストフード店の存在により、人々がそのエリアで食事をするという流れがすでに構築されていることも大きなメリットです。

また、日高屋はお酒の提供にも積極的に取り組んでおり、日本酒やハイボールに力を入れています。お酒の提供により滞在時間が長くなり回転率が下がることは、客単価が低い日高屋にとってデメリットだと思われますが、日高屋の全体売上に対するアルコール売上の比率は15%となっており、飲食店としては高い数値を維持しているため、その影響は限定的だとされています。
日高屋では飲み物と食べ物のどちらかに集中するのではなく、手ごろな価格で様々な飲み物と美味しいおつまみを提供することで差別化を図っています。例として、「ちょい飲み」と呼ばれる手軽にアルコールとおつまみを楽しみたいというニーズに応えるために、手頃な価格の飲食メニューを展開しています。また、ラーメンチェーンなのにアルコール類が充実していること、おつまみ類の値段の安さから居酒屋代わりに日高屋を利用するという需要も増しており、その点でもファストフード店と差別化がなされています。

最後に、日高屋はメニュー作りにおいて「美味しいけれども美味しすぎない味のバランスを保つ」という工夫をしています。飲食店において料理のおいしさは重要ですが、美味しすぎると毎日食べ続けることが難しくなります。日高屋では毎日でも美味しく食べられる味、具体的には「おふくろの味」を目指してメニューを開発しています。この美味しすぎない味という考え方はチェーン店では重要な考え方で、味の設計をするとき個人店では圧倒的なおいしさを、チェーン店では安定性を追求します。一般的に味のクオリティが高くなるほど品質の許容範囲は狭くなるため、その「圧倒的なおいしさ」を再現することが難しくなります。個人店ならば、プロの料理人が毎回調理するためある程度同じ味を再現できますが、チェーン店では店ごとに調理する人もばらばらで、そのうちの何割かは調理に関しては素人といっていいアルバイトでしょう。そのため、チェーン店のメニューのおいしさのクオリティが高くなるほど、店ごとにその味のばらつきが大きくなってしまいます。そのため、美味しすぎない味にすることで誰がいつ調理しても同じ味になる「安定したおいしさ」を提供しているのです。

皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。今週は激安スーパー「ラ・ムー」が安い理由についてお話します。
先日初めてラ・ムーに行ってみたのですが、100円台の弁当や100円以下の総菜などほかのスーパーではまず見ない値段の商品ばかりでとても面白かったです。そこで、どうしてここまで安く販売することができるのか調べてみました。

まず、ラ・ムーでは無駄を徹底的に省いています。例えば商品陳列棚は必要最低限しかありません。常温品はダンボールを直接店内において陳列しています。また商品は夜中に店に到着し、店員さんが直接店内に運び込み陳列します。これにより商品を保管する倉庫も必要最低限で済みます。これにより維持管理費も抑えているのです。

次に、ラ・ムーでは売れる商品だけを取り扱っています。普通のスーパーだと牛乳だけでも数種類取り扱っていますが、ラ・ムーでは一つの商品群の中で最も売れる商品のみ取り扱っています。例えばオレンジジュースのなかで「なっちゃん」が最も売れるなら、ラ・ムーでは「なっちゃん」しか取り扱いません。こうして、仕入れる商品を絞ることで一つの商品をより大量に仕入れることができるため、商品のコストダウンにつながります。

また、ラ・ムーはプライベートブランドである「dプライス」を展開しています。「dプライス」は自社工場で大量生産されており、必要ならば容器ですら自社で生産してしまいます。全国展開しているような商品は全国規模の広告費が商品価格に多少なりとも反映されていますが、「dプライス」はラ・ムーでしか取り扱っていないため広告費をかける必要がなく、その分商品のコストダウンができます。

最後に、ラ・ムーの惣菜コーナーを見て揚げ物が多いことに気が付いたのですが、これもコストダウン戦略の一つだそうです。揚げ物であれば一つのフライヤーで様々な種類の揚げ物を一気に作ることができるため、生産ラインをシンプルにすることが可能です。そのうえ揚げ物は常に一定以上の人気があります。消費者のニーズと生産者のニーズが揚げ物を取り扱うことでうまくかみ合っているのです。

こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。本日は「VOD普及を受けての各レンタルビデオ企業の変化」についてお話します。

いつでも好きな映像作品を観られるNetflix、HuluなどのVOD（ビデオオンデマンド）サービスが、利用者数を伸ばしています。従来のレンタルビデオと比較して高い利便性を持つそれらはこれからも人気を拡大し、消費者の生活に定着していくと予想されています。一方で、VODサービスという脅威となる存在の登場により、レンタルビデオ業界は売上を落とし始めました。レンタルビデオ業界代表とされる株式会社ゲオやカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（「TSUTAYA」のフランチャイズ本部）は新業態への移行を進め、従来と異なる方法で活路を開いています。

ゲオは、レンタルビデオ店の「GEO」を少し減らす代わりにリユース事業である「セカンドストリート」の店舗数増加に注力し始めました。また、レンタルビデオのイメージが強いGEOですが、実はリユースCD・DVD、ゲームソフトや新品の売上もかなり高いとのことで、レンタル事業が中心になっているという訳ではないようです。コロナ以降は特に新品・中古品の売上高が拡大したとのことです。
ゲオはリユース市場拡大に合わせ、今後もセカンドストリートの店舗数を増やしていく予定です。このように、ゲオはもともとレンタルだけでなくリユース事業も展開していたためにリスク分散ができ、VODの登場でレンタル市場が縮小してしまっても存続することができたのです。近年、消費者間でリユース品購入の習慣がかなり普及しているため、セカンドストリートでのリユース事業は今後も人気を保つと予想されています。

もうひとつ、レンタルビデオ店舗の代表とされるTSUTAYAを展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブは、レンタルビデオ店のTSUTAYAを「蔦屋書店」に替えて再起を図っています。レンタル事業の不振に伴ってTSUTAYAが生まれ変わった蔦屋書店は従来のイメージとは大きく異なる、お洒落な書店となりました。店舗内にStarbucksやTully’sといったカフェも設けられており、そこでドリンクを注文すれば未購入の本も読書用スペースで読めるというサービスを提供しています。
しかしながら、ゲオとは異なりカルチュア・コンビニエンス・クラブのブックカフェ事業は限界があるとされています。例えば、都市圏にあるお洒落な街の店舗ではある程度採算が取れることが考えられます。しかしながら全国のTSUTAYAを蔦屋書店に変えた場合は、恐らく一部は撤退することになってしまうでしょう。ブックカフェは通常の書店やカフェも競合にあたってしまううえ、VOD登場前のレンタルビデオ事業と比較して、どうしても利用者数と顧客の利用頻度が落ちてしまうことが考えられます。

レンタル市場の縮小に合わせ、ゲオはリユース事業で、カルチュア・コンビニエンス・クラブではブックカフェ事業で再起を図ろうとしていることがわかりました。以前から持っていたリユース事業を拡大させ収益の安定化を図るゲオと、従来の店舗を刷新しこれまでと大きく異なるビジネスモデルに走ったカルチュア・コンビニエンス・クラブ、という見方をするとこのふたつは対極的であると言えます。今後、両者が行う事業展開と、経営状況の動向に注目です。

皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。今週はブックカフェについてお話します。
昨今、インターネットの普及に伴い書店の数は減少し続けており、現在の書店の数はピーク時である1997年の半分しかありません。紙の本が売れにくくなっている現在、書店の形態は多様化しています。例えば、六本木にある書店「文喫」は平日1500円、休日1800円の入場料制を導入しています。
入場料としては決して安くはない金額ですが、代わりに店内の本はすべて読み放題で、飲み物も無料で楽しむことができます。何より、入場料を払っているため時間に気兼ねなくのんびりと本の世界に浸れることがこの店の大きな魅力です。ほかにも、「盛岡書店銀座店」は「1冊の本を売る」というコンセプトから毎週ただ１冊のみを販売しています。

ブックカフェはこのような多様化している書店の形態の一つで、現在店舗数が増加しています。蔦屋書店ではスターバックスなどと提携し、広々とした飲食スペースで書棚に並ぶ本を楽しむことができます。また、大きな書店だけではなく個人経営の小さな書店で、ブックカフェを営んでいる店もたくさんあります。
ブックカフェが増えている理由として、小資本で開業することができるということが考えられます。もとからある書店にカフェスペースを設けるだけでブックカフェとなるので大規模な投資の必要がありません。また、本が売れない現在では飲食業を始めることで店の収益向上も期待できます。

ブックカフェを開業する際、外観のデザインには特に注意する必要があります。飲食店は一般的に、入店した時点でそこで何かしらの飲食をしてお金を支払う意思があることが前提となります。一方、書店は入店したからといって必ずしもそこで本を買うとは限りません。つまり外観から書店だと感じるのか、カフェだと感じるのかによってお客さんの行動が変化してしまいます。
書店としての機能を優先させている場合、書店のような外観を演出したほうが良いです。書店のように演出することで、カフェを利用しない人でも店に入りやすくなります。もしも、カフェのような外観だとカフェを利用しない人は店に入りにくいと感じてしまいます。
反対に、カフェの機能を優先する場合は、カフェのような外観を演出すべきです。もしも、書店のような外観だとそこがカフェだとわかっている人しか来店せず、新規客を獲得するのが難しくなってしまいます。

皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。先週は商品数が多くなるほど集客率は上がるが、購入率は下がってしまうという「決定回避の法則」をご紹介しました。先日、スーパーの精肉コーナーでお肉のパッケージに「生姜焼き用」「カレー用」など用途が記載されているものがあることに気が付き、これは「決定回避の法則」の対策の一環なのではと思い、いろいろと調べてみました。なので、今週は先週のNetflixの例以外での「決定回避の法則」への対策法をご紹介します。

１つ目は使用用途を説明したり、使うシーンを絞ったキャッチコピーをつけることです。先ほどお肉の例はまさにここに当てはまります。お肉の調理の仕方をあえて限定することで、カレーや生姜焼きを作ろうとしている人が精肉コーナーに大量に並ぶ商品な中から探すという手間を防いでいます。

２つ目はおすすめや人気ランキングを表示することです。私たちは商品の売り上げランキングや人気ランキングにランクインしている商品を選びがちです。なぜなら、これらの商品には「周囲の人がこの商品を評価している」という安心感があるからです。おすすめやランキングは、消費者がその商品の価値を推し量らなくとも既にその商品の価値が保証することで、消費者の選択の過程での思考を簡略化し「決定回避の法則」を防いでいます。
書店では毎年「本屋大賞」を受賞した作品たちを特設コーナーを設けて販売しています。おかげで、私たちは何万冊とある本の中から素晴らしい作品を簡単に見つけることができます。そのため、私は「本屋大賞」には既刊本市場の活性化などの目的があるのですが、その目的の１つに「決定回避の法則」を防ぐということも含まれているのではと考えています。

３つ目はカテゴリーに分類することです。ファミレスのメニューを開くとグランドメニュー・ランチメニュー・モーニングメニューなどの大きなカテゴリに分かれていて、さらにそこからハンバーグ・ピザ・スパゲティなどの小さなカテゴリに分かれています。こうすることで少ない選択肢の中から選択を繰り返すことで最終的な選択をすることができ、１００種類以上あるメニューでも選択する苦痛を低減しています。

このように、日常では様々なところで私たちが簡単に選択することができるよう工夫がなされています。また、これらの工夫により豊富な商品を取りそろえつつも、安定した購入率を得ています。

こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。本日は「『ヤクルトレディ』というビジネスモデル」についてお話します。

「ヤクルトレディ」は、ヤクルト社独自の販売システムです。ヤクルトレディの主な仕事内容は、顧客の家々やオフィスに訪問し、ヤクルト社の商品や健康情報をお届けする、といったものになります。ヤクルトレディというシステムは1963年に始まりました。ある時、高松にあったヤクルト社の営業所が顕著に業績を上げていることが判明しました。
要因を分析したところ、その営業所ではスタッフとして主婦の方々を積極的に採用していたことがわかり、それが高い業績に繋がっているのではないか、ということで他の事業所でも販売スタッフとして主婦の方々を多く採用したところ、見事に売り上げが伸びました。やがてそれが全国の営業所でヤクルトレディとして定着しました。

考えてみると、一般家庭をターゲットにしている訪問販売で、対応する可能性が最も高いのは主婦であると考えられます。そう捉えるとターゲットと同じ立場、主婦であるヤクルトレディがこの販売システムで業績を上げたことにも納得がいきます。ちなみにヤクルトレディが採用されているのは日本だけでなく、アジア諸国や南米地域では現地の主婦たちがヤクルトレディとして販売を行っています。このシステムは日本から次第に広まり、世界全体でのヤクルトレディ総数は8万人以上に達するといいます。

ヤクルト社はヤクルトレディたちが働きやすい環境づくりも手厚く行っています。ヤクルトレディとして働くママを応援したいとの考えから、彼女たちをサポートするためにヤクルト社は全国に約870か所の保育所を設けています。このことからもヤクルト社が続いていくためにヤクルトレディたちがどれほど大切かということが伺えます。
また、ヤクルトレディはヤクルト社の売り上げのみならず、地域住民とのコミュニケーションや安全確認などの役割も果たしています。ヤクルトレディが定期的に訪問していた家庭の新聞受けに新聞が大量にたまっていたことを不審に思い、中に入ってみると衰弱した男性が発見されました。この件では、ヤクルトレディのアクションがあって男性の命が助かったと言われています。

企業活動の要であり、社会や日常の安全にも貢献しているこのビジネスモデルは非常に珍しく、また大変意義のあるものだと言えるでしょう。

こんにちは。Buddieateスタッフの周です。今週は中国の有名なテキスタイルメーカーである「三只羊（Sanzhiyang）」社に焦点を当て、その業績、市場戦略、そして持続可能なビジネスモデルについて掘り下げてみたいと思います。

三只羊は中国を代表する繊維製品製造会社の一つで、主に高品質の綿製品、寝具類、そして子供服などを手掛けています。創業以来、中国国内市場における品質と信頼の象徴として、その地位を築いてきました。

三只羊の市場戦略は、持続可能な成長に重点を置いています。彼らは製品の品質向上に努めると同時に、新たな市場ニーズに対応するために製品ラインを拡張しています。特に、エコフレンドリーな素材を使用した商品ラインの開発に力を入れ、環境意識が高い消費者層をターゲットにしています。
また、デジタルマーケティングとオンライン販売チャンネルの強化にも力を入れています。三只羊は自社のeコマースプラットフォームを積極的に利用し、WeChat（微信）、Alibaba（阿里巴巴）などの大手オンラインマーケットプレイスとも連携して、販売網を拡大しています。

持続可能性は三只羊のビジネスモデルの核心をなす要素です。彼らは製造プロセス全体にわたって環境への影響を最小限に抑える方法を採用しています。これには、水資源の保全、エネルギー効率の向上、廃棄物の削減が含まれます。この取り組みは、国内外の市場でのブランドイメージを向上させるとともに、より広い消費者基盤にアピールしています。

三只羊はまた、社会的責任を果たす企業としても知られており、地元コミュニティへの積極的な貢献や、従業員の福利厚生の向上にも注力しています。これにより、社員のモチベーションの向上と企業文化の強化を図っています。

三只羊社はその品質の高さ、革新的な市場戦略、そして環境と社会への責任あるアプローチにより、中国国内外で高く評価されています。今後もこのような企業が持続可能なビジネスプラクティスを推進することで、業界全体の標準を引き上げ、新しい消費者ニーズに応えていくことが期待されています。