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こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。
本日は「Netflixの戦略」についてお話します。
動画ストリーミングサービスとして高い人気を得ているNetflixは、190か国以上に動画配信を行っています。
今日のブログでは全世界で多くのユーザーを獲得したNetflixがこれまでに行った差別化のための経営戦略をご紹介します。

まず、Netflixは加入後のキャンセル手続きを簡単にしています。
これにより、会員登録に対する顧客の心理的なハードルを下げることに成功しているのです。
一般的なサブスクサービスには加入のハードルを下げるために「無料お試し期間」が設けられており、
加入後の解約手続きを複雑にしておくことで途中解約しにくくする、という形式が多いです。
しかし、Netflixは顧客の離反を恐れずに、あえて退会しやすくしています。
他とは違う入会の心理的ハードルの下げ方で、顧客の獲得に成功しました。
また、大量の顧客を獲得することで、離反した理由を調べニーズのリサーチを行っています。

Netflixでは世界同時配信を徹底しています。
しかし、世界同時配信には高い通信技術が必要で、加えて翻訳や吹き替えなど莫大なコストの発生も付きまといます。
そこで、Netflixではエンコード技術の改善により世界中でユーザーが同時に視聴しても動画をスムーズに再生できるように強化しています。その分時間とコストをかけ吹き替えにも力を入れたことで、
字幕を嫌う英語圏のユーザーからも高い評価をえられるようになりました。

また、Netflixはテレビでは作り出せないニッチなニーズに対応し、
テレビ局との差別化を図っています。中にはテレビにはそぐわないようなコンテンツもあるでしょう。
しかしニッチな作品を求めるユーザーの感性に刺されば、
その口コミで新たなユーザーを呼び込むことができます。
消費者の多様化が進む現代において、大きな意味を持つ戦略です。

Netflixには、HuluやAmazon Prime、Disney+といった競合がいますが、
それらに対抗するためNetflixオリジナル作品の制作が行われています。
自社オリジナルのコンテンツを作ることで、競合によるユーザー離れの防止と新規登録者の獲得を同時に図る戦略です。
Netflixオリジナル作品の毎度話題を呼ぶような豪華キャストと高クオリティな脚本、
そして大々的な広告からもどれだけ力を注いでいるのかが伺えます。

今は動画ストリーミングサービスがテレビを圧倒するほどの大衆的コンテンツとなっている「サブスクの時代」ですが、
その中でもトップを維持するためには正しい見通しと、
ある意味で大胆な戦略が必要なのだろう、と感じました。
将来ストリーミングサービスの位置付けが変わっていった際に、
どのような戦略が講じられるのかも気になりますね。

こんにちは、Buddieateの周です。
テクノロジーの進化と消費者の意識変化により、共有経済（シェアリングエコノミー）が急速に発展しています。
今週は、この共有経済の進化を探り、それが私たちの社会にどのような影響を与えているかについて考察してみたいと思います。

共有経済は、個人が所有する資源やサービスをインターネットプラットフォームを通じて共有し、
それを必要とする他の人々と簡単に共有できる経済システムです。
UberやAirbnbなどの企業は、この新しい経済モデルの代表例として広く知られています。

共有経済は、効率的な資源利用、コスト削減、環境保護など、多くのメリットを提供します。
使用されずに余っている資源を活用することで、無駄を減らし、
より持続可能な消費行動を促進することができます。
また、新たな収入源や雇用機会を創出し、経済の活性化にも寄与しています。

共有経済は、社会に多大な影響を与えています。
一方で、新しいビジネスモデルやライフスタイルをもたらし、
消費者により多くの選択肢と便利さを提供しています。
一方で、既存のビジネスや労働市場に変化を強いることもあり、規制や権利保護の観点から多くの議論が生じています。

共有経済は、引き続き成長すると予想されていますが、持続可能な発展のためにはいくつかの課題を解決する必要があります。
例えば、サービスの品質保証、参加者の権利保護、公正な競争の促進などが挙げられます。
また、地域社会や環境への影響を考慮した規制や政策の整備も重要です。

共有経済は、私たちの働き方、消費行動、そして社会の構造そのものに変革をもたらしています。
この新しい経済モデルがもたらす可能性を最大限に引き出し、
課題を適切に管理することで、より公正で持続可能な社会の実現に貢献することができるでしょう。

こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。
本日は「カレーハウスCoCo壱番屋の経営戦略」についてお話します。
カレーハウスCoCo壱番屋（以下：ココイチ）は多種のメニュー、辛さ、ライスの量、トッピングを自由に組み合わせる「マイカレー」スタイルが人気のカレーチェーン店です（ちなみに店名の由来は「カレーならココ一番や！」であるそうです）。
ココイチは2013年に店舗数が世界一多いカレーレストランのチェーンとして、ギネス世界記録に認定されています。

国内の他店と比べても独走状態のココイチは、どのようにしてその地位に立っているのか、その理由をお伝えします。

1つ目の強みとして、調達力が挙げられます。
「原材料の調達」はカレー店チェーンにとって大きな課題です。
カレーの原材料であるスパイスは、基本的に海外で生産されています。
しかしスパイスの生産国の多くは政治や経済が不安定であることが多く、日本のチェーン店が直接輸入するのは困難なのです。
そのため伝統のあるスパイス商社と契約できなければ、チェーン展開は難しいとされます。
株式会社壱番屋（以下：壱番屋）は、当初からスパイス商社のハウス食品と取引をしており、
さらにはハウス食品に株も渡して資本関係にもありました。
つまり早期からハウス食品と関係を構築していたことで、
第一の壁である「原材料の調達」問題をクリアしていたのです。これは大きなリードです。

2つ目の強みは生産能力です。ココイチのカレーソースは比較的シンプルなので、集中調理向きです。
そこで壱番屋は、株式会社設立翌年の1983年にセントラルキッチンを完成させました。
さらに生産設備への投資を続け、複数のセントラルキッチンを作りました。
1999年の段階で、すでに1,200店舗まで対応可能な生産能力を有していました。
積極的な設備投資により、多店舗展開の土台を早期に作り上げていたことが独走状態になれた1つの要因となっています。

3つ目の強みは開発力です。ココイチが老若男女の人気である要因は、やはり豊富なトッピングと考えられます。
現在はおよそ50種類と非常に豊富なメニューから選ぶことができます。
これだけのメニュー数があれば飽きられてしまうこともなく、また全ての層に楽しんでもらうことができます。
これほど豊富なメニュー、トッピング、辛さを開発できたことは、
他社の模倣を許さない鉄壁のオリジナリティになっているといえます。

以上の3つが、ココイチが現在の地位を築けた主な要因と考えられます。
早くから全国展開に向けた体制を作っていたことももちろん見事ですが、
売れてからも多種のメニュー開発、
顧客体験のための良質な店内設備・サービスなど揺るがぬトップに相応しいお店であり続けるための努力があることも忘れてはいけません。
またココイチを訪れる機会がございましたら、
ぜひこのことに思いを馳せて、観察してみてください。

こんにちは、Buddieateの周です。
デジタル化が進む現代において、ビジネスにおけるデータの役割はますます重要になっています。
今週は、ビジネスにおけるデータ駆動型意思決定の重要性と、それを実現するための戦略について考察してみたいと思います。

データ駆動型意思決定とは、直感や経験だけでなく、
収集されたデータと分析結果に基づいて戦略的な決定を行うアプローチです。
この方法では、市場の動向、顧客の行動、業務プロセスの効率性など、
さまざまなデータを収集・分析し、それを基に意思決定を行います。

データ駆動型のアプローチには多くのメリットがあります。
最も大きな利点は、より客観的で精度の高い意思決定が可能になることです。
また、市場の変化や顧客のニーズを正確に把握できるため、
より効果的なビジネス戦略を立てることができます。
さらに、データを活用することで、リスクの管理や将来の予測が容易になります。

多くの企業がデータ駆動型意思決定の重要性を認識しているものの、
実際にそれを実現することは容易ではありません。
データの収集と分析には、適切な技術とスキルが必要です。
また、大量のデータから有用な情報を抽出し、それを意思決定プロセスに統合するための戦略が必要です。

データ駆動型意思決定を実践するためには、まず適切なデータの収集と管理体制を整えることが重要です。
次に、データ分析のためのツールや技術を導入し、分析スキルを持った人材を育成または確保する必要があります。
また、組織全体でデータを活用する文化を醸成し、データに基づいた意思決定が日常的に行われるようにすることが重要です。

ビジネスにおけるデータ駆動型意思決定の重要性は、今後もさらに高まることが予想されます。
正確なデータに基づく意思決定は、企業の競争力を高め、
持続可能な成長を実現するための鍵となります。データを戦略的な資産として捉え、
その活用を最大化することが、現代のビジネスリーダーに求められる資質の一つです。

皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。
今週は第4次ガチャガチャブームについてお話ししようと思います。

第４次ガチャガチャブームは2020年から始まり、現在でも衰えを見せません。
このブームによるガチャガチャの市場規模の拡大は目覚ましく、
2022年度のガチャガチャ市場規模は、前年度比35.6%増610億円となっています。
2012年度の市場規模が270億円だったので、10年間で規模が2倍以上拡大しています。

このような市場規模の大幅な拡大の背景には、ガチャガチャ専門店の店舗数が増加していることがあります。
コロナ禍により商業施設のテナントが閉店してしまったところに、
ガチャガチャ専門店が入ることでガチャガチャ専門店の店舗数は急激に増加しました。

ガチャガチャ専門店は人件費、電気代などの店舗を運営するために必要な金額が他の業種と比較すると非常に少ないということも、
ガチャガチャ専門店が急激に増加したことの原因の一つでしょう。

さらに、コロナ禍によりガチャガチャへの消費者マインドが変化したことも市場規模の増加の要因の一つです。
コロナ禍による様々なことを自粛しなければならない状況が、
身近に楽しむことができる娯楽という価値を「ガチャガチャをやる」という行為に与えたのです。
ガチャガチャは獲得できる商品に価値を見出すモノ消費から、
ガチャガチャをやる「ワクワク感」に価値を見出すコト消費に変わったのです。

ガチャガチャ専門店の主要な客層は子どもや学生ではなく、大人の女性です。
そのため、ガチャガチャの商品の大人向けの商品の割合が増加しています。
さらに、各ガチャガチャ専門店も店頭に大人の女性向けの商品を飾ったり、
子供向けの商品は店内の奥に配置することで店頭に子供が集まるのを防ぐことにより、
「ガチャガチャ＝子供」というイメージを払拭しています。

今回ガチャガチャについて調べていく中で、消費者が何に価値を見出すのかは時代とともに変わっていくということ、
たったの1～2年間で消費者マインドを大きく変えてしまったコロナ禍の特異性を改めて実感しました。

こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。
本日は「飛行機の落語」についてお話します。

国内で飛行機を利用する際、読書には時間が短すぎるし、
音楽ばかり聞いても飽きてしまうといった乗客に落語は丁度いいコンテンツとして人気があります。
1プログラムが1時間程度なので、良い時間潰しになるのです。
ANAのCS＆プロダクト・サービス室商品戦略部マネージャーによると、
「機内では、通常の寄席や自社で企画する寄席の会で収録したものを編集して流しますが、
落語はニーズが高いので必ずプログラムの一つとして入れるようにしています。」とのことで、
航空会社側も落語の需要の高さを認識しているようです。

演者の話が面白かった場合は、「どこで入手できるのか」といった問い合わせも増えるとのことで、
マネージャーによれば、ここ10年で最も問い合わせが多かったのは、桂文枝と立川志の輔の創作落語だといいます。
タッチパネルの履歴から収集したデータによると、2016年12月は全160番組中、
落語は18位と比較的人気であることがわかりました。
演者やネタによって多少の上下はあるものの、落語コンテンツは一定の支持層を持っており安定した人気を保っています。

また、機内用コンテンツの落語では人が亡くなる噺が避けられるとよく言われています。
マネージャーは噺の内容の制約について、
「特定の人や地方などを揶揄する表現はやめましょうと演者さんにお願い
「機内放送では1つの内容が１カ月間繰り返し流されるので、することもありますし、安全を否定するような表現などは、使用しないように努めています。」かなり気を遣います。タブーの基準が難しいですね。」と話します。
こうした会社側の工夫や考慮したことを知ると、飛行機に乗る度に落語をチェックしてみたくなりますね。

こんにちは、Buddieateの周です。
パンデミックがもたらした多くの変化の中で、リモートワークの普及は特に顕著です。
今週は、リモートワークの進化と、これが将来の働き方にどのような影響を与えるかについて考察してみたいと思います。

コロナウイルスのパンデミックは、世界中の企業にリモートワークを急速に採用させました。
従来、対面でのコミュニケーションやオフィスでの作業が一般的でしたが、
多くの企業がオンライン会議やクラウドベースのツールを用いて業務を遂行する新しい働き方を模索し始めました。

リモートワークは、通勤時間の削減、柔軟な勤務時間、ワークライフバランスの向上など、多くのメリットをもたらします。
しかし、社員間のコミュニケーションの希薄化、仕事とプライベートの境界線の曖昧化、
自己管理の難しさなど、いくつかの課題も存在します。

リモートワークを支えるテクノロジーの進化は、これからの働き方に大きな影響を与えます。
高速なインターネット接続、クラウドコンピューティング、AIといった技術は、
リモートワークをより効率的で生産的なものに変えています。
リモートワークの普及は、将来の働き方に大きな変化をもたらすでしょう。
フレキシブルな勤務地、時間に縛られない働き方、グローバルなタレントプールへのアクセスなど、新しい機会が生まれています。
また、企業はオフィススペースの見直しや、従業員のウェルビーイングに対する取り組みを強化する必要があるかもしれません。

リモートワークの進化は、働き方に革命をもたらしました。
これからもテクノロジーの進歩とともに、働き方は進化し続けるでしょう。
企業と従業員は、この変化を受け入れ、新しい働き方の機会を最大限に活用することが求められます。

皆さんこんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。
今週はアメリカのコーヒー広告の歴史についてお話ししようと思います。

アメリカは個人のコーヒー消費量が世界の中でも上位であり、
コーヒー大国と言えるでしょう。
では、コーヒー原産国でもないアメリカがなぜそれほどまでにコーヒーの消費量が多い国になったのか、
広告の観点から調べてみました。

アメリカでコーヒー広告が登場したのは、1919年に禁酒法が施行されたことがきっかけとなりました。
禁酒法の登場により代わりとなる嗜好飲料であるコーヒーの消費を刺激する広告が製作されていきました。
広告による消費活性化という考えは意外なことに20世紀になってから一般的になったそうなので、
広告の黎明期にコーヒー広告は製作されていったのです。
今から100年以上昔の広告ですが、現在の広告と同じようにしっかりとターゲット層を絞り、
それぞれのターゲットに向けて広告を作成していることが分かりました。

まず、会社員をターゲットにした広告では、「コーヒーを飲む人はよく働く！」というキャッチコピーの広告が作成されました。
それと同時に「コーヒーブレイク」という概念が発明されました。
コーヒーブレイクの発明により、会社員は仕事中にコーヒーを飲む習慣が生まれていきました。

次に、女性をターゲットにした広告は二つの種類に分かれています。
まず1920年に女性参政権が付与されたこともあり、
社会進出する女性向けの宣伝では「インスタントコーヒーは作るのが簡単だから、働く女性の助けになる」というような広告が製作されました。

一方、そうでない女性への広告では「嫁入り道具にコーヒーメーカー」といったような広告が製作されました。

さらに、思春期の少し背伸びをしたい子供たちをターゲットにした広告では、
「滋養飲料としての大人のコーヒー」といったような、「大人」を強調した広告が製作されました。
ほかにも、軍医によるコーヒーの健康性を主張した広告や、
コーヒーを飲むことはラテンアメリカへの援助になるといったような発展途上国支援と結び付けた広告などが製作されました。

コーヒーがアメリカの飲み物として定着したきっかけは第二次世界大戦で兵隊への支給品としてコーヒーが採用されたことです。
これにより、「コーヒーを飲んで戦争に勝とう」といった広告が製作され、
コーヒーは愛国的な飲み物として戦後も定着していきました。

現在の広告でも、「医師が認めた」というフレーズが入っている広告や
大人っぽさを強調した子供向けの製品の広告が存在することを考えると、
広告黎明期にして既に広告の基礎はしっかりと定まっていたことが分かります。