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皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。今週は紳士服業界の異業種進出についてお話しします。
紳士服業界は、かつてオーダーメイドが主流でしたが、既製服の大量生産が進むことで市場が急拡大しました。
特に1980年代以降はバブル景気の影響を受け、スーツの需要が急増。1992年には国内のスーツ販売数が約1,350万着に達し、業界は最盛期を迎えました。
しかし、その後の経済の低迷、カジュアルファッションの普及、リモートワークの増加などの影響により、スーツの需要は年々減少。2020年には年間販売数が約400万着となり、ピーク時と比較して約7割の減少となりました。
こうした環境の変化に対応するため、紳士服業界は新たな収益源を模索し始めました。

現在、紳士服業界は「青山商事」と「AOKIホールディングス（AOKI HD）」の2強体制と言っても過言ではありません。
2023年3月期の決算を見ると、売上高ではAOKIが青山にわずかに及ばなかったものの、営業利益ではAOKIが青山の約15倍という大差をつけています。同じ業界に属しながら、なぜこれほどの差が生じたのでしょうか？

AOKIの圧倒的な営業利益の背景には、不動産の有効活用があります。AOKIは現在、国内に498店舗を展開しており、多くの店舗が幹線道路沿いなどの好立地に位置しています。この資産を活かし、AOKIは以下のような異業種展開を進めました。

・カラオケ事業：「コート・ダジュール」
・複合カフェ事業：「快活CLUB」
・フィットネス事業：「FiT24」

特に「快活CLUB」は、全国に500店舗以上展開し、複合カフェ業界でトップのシェアを誇るほど成長しており、スーツ需要の減少による影響を大幅に補っています。
AOKIはこうした異業種への参入を進めることで、紳士服業の売上減をカバーし、安定した収益を確保することに成功しました。

一方、青山商事も不採算店舗の活用策を模索しており、
・100円ショップ「ダイソー」（大創産業とのフランチャイズ契約）
・焼肉チェーン「焼肉きんぐ」（物語コーポレーションとの提携）

といった業態転換を進めています。しかし、これらはフランチャイズ契約に基づく事業展開のため、高額なロイヤリティが発生し、利益率を押し下げる要因となっています。
対照的に、AOKIはすべて自社運営で異業種事業を展開しているため、利益率の高さが際立っています。

紳士服業界は今後も厳しい市場環境に直面することが予想されます。しかし、AOKIのように異業種への本格的な進出を成功させれば、新たな成長の道を切り開くことができるでしょう。青山商事もフランチャイズ頼みの戦略から脱却し、より自社の強みを活かした事業展開を図ることが求められると考えます。

こんにちは、皆さん！Buddieateスタッフの周です。最近、AI業界で注目を集めている中国の新興企業「DeepSeek」について、皆さんはご存じでしょうか？私はここ数週間、この企業の動向を追っていましたが、特にその急成長と技術力の高さに驚かされています。今回は、DeepSeekがどのようにしてAI業界にインパクトを与え、その成功の背景にある戦略について詳しく見ていきたいと思います。

DeepSeekは、2023年に設立されたばかりのスタートアップですが、すでにAI分野で存在感を示しています。創業者である梁文锋（リャン・ウェンフォン）氏は、浙江大学で電子通信工学を学び、その後、量子ファンド「幻方量化」を設立した人物です。金融業界での成功を収めた後、彼はAIの可能性に目を向け、DeepSeekを立ち上げました。短期間でAI分野に進出し、開発したのが「DeepSeek-R1」という大型言語モデル（LLM）です。

DeepSeek-R1の特徴の一つは、その圧倒的なコストパフォーマンスです。一般的に、大型言語モデルの開発には数億ドル規模の資金が必要とされることが多いですが、DeepSeekは600万ドルという比較的低コストでトレーニングを実現しました。この効率の良さは、同社の技術力の高さを示しているだけでなく、オープンソースの活用によるものでもあります。現在、DeepSeekはこの技術をオープンソース化し、誰でも利用できる形で公開しています。オープンソース戦略を取ることで、開発者や企業が自由に利用できるようになり、AIの発展を加速させる狙いがあるようです。

また、DeepSeekは推論速度の向上にも成功しており、他の競合モデルと比較してより低コストかつ高速な処理を実現しています。これにより、企業や研究機関がAI技術をより簡単に導入できるようになりました。特に、クラウドAPIを通じて利用できるサービスは人気を集めており、急速に市場でのシェアを伸ばしています。ただし、その人気の高さゆえに、最近ではサーバーのリソースが逼迫し、APIサービスの新規課金を一時停止する事態にまで発展しました。これは、DeepSeekの急成長を象徴する出来事でもあり、今後のスケールアップが課題となるでしょう。

一方で、DeepSeekの台頭は規制の議論を引き起こしています。特に、データプライバシーの観点から、いくつかの国ではDeepSeekのデータ収集ポリシーに懸念を示しています。AIモデルは大量のデータをもとに学習を行うため、そのデータがどこから来たのか、どのように利用されるのかといった点が重要な問題となります。特に、政府主導でのAI開発が進む中国においては、情報管理や検閲の影響が懸念される部分もあり、今後どのように対応するのかが注目されています。

とはいえ、DeepSeekの技術力やビジョンは非常に興味深く、今後のAI市場において重要なプレイヤーとなる可能性が高いと感じています。特に、オープンソース戦略を取りつつも、商業的な成功をどのように収めていくのか、そのバランスが今後の成長の鍵になるでしょう。個人的には、この企業がどこまで競争力を持ち、グローバル市場でのシェアを伸ばしていけるのか、引き続き注目していきたいと思います。
皆さんはDeepSeekについてどう思いますか？AIの発展においてオープンソースは必要だと思いますか？ぜひ意見を聞かせてください！それでは、また次回お会いしましょう！

こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。本日は「抱き合わせ販売の成功例と失敗例」についてお話します。 抱き合わせ販売は、企業が売上を伸ばすための有効な手段として広く利用されています。しかし、その一方で、独占禁止法に抵触するリスクも伴います。本日は、違法とされた事例と合法とされた事例を紹介し、理想的な抱き合わせ販売を実現するためのポイントを探ります。

【違法とされた事例: ドラゴンクエストⅣの販売】
1990年に発売された『ドラゴンクエストⅣ』は、非常に人気のあるゲームソフトでした。この人気を利用して、卸売業者は『ドラゴンクエストⅣ』を他の売れ残りのゲームソフトとセットで販売しました。この抱き合わせ販売は、消費者が不要な商品を購入せざるを得ない状況を作り出し、商品選択の自由を妨げるものでした。結果として、公正取引委員会から独占禁止法違反とされ、排除措置命令が下されました。

【合法とされた事例: パソコンとオペレーティングシステムのセット販売】
一方、パソコンとオペレーティングシステム（OS）のセット販売は、一般的に合法とされています。例えば、マイクロソフトはパソコンメーカーと契約し、ExcelとWordをプレインストールまたは同梱しました。この場合、消費者はパソコンを購入する際に必要なソフトウェアも同時に手に入れることができ、利便性が向上します。このようなセット販売は、消費者の選択肢を広げ、競争を促進するため、違法とはされませんでした。

紹介した2つの事例から考えると、抱き合わせ販売を行う際は消費者にとって有益な組み合わせであることが重要です。
例えば、パソコンとOSのセット販売のように、消費者が実際に必要とする商品を組み合わせることで、満足度を高めることができます。また、抱き合わせ販売を行う際には、消費者に対して透明性を持って説明することが重要です。どのような商品がセットになっているのか、個別に購入することが可能かどうかを明示することで、消費者の信頼を得ることができます。
そして、抱き合わせ販売が独占禁止法に抵触しないよう、事前に法的なアドバイスを受けることも推奨されます。

抱き合わせ販売を行う前に市場調査を実施し、消費者のニーズを把握することも売り上げ向上に繋がるでしょう。これによって消費者が求める商品を適切に組み合わせることができます。むしろ調査を行わずに企業の都合だけで抱き合わせ販売の組み合わせを作ってしまうと、ドラゴンクエストⅣの事例のような事態を引き起こすリスクがあります。
抱き合わせ販売は、適切に活用すればビジネスにおいて大きなメリットをもたらします。法的リスクを十分に理解し、消費者に不利益を与えない形での販売を心がけることも求められます。

お酒に関わるお仕事をされている皆さまへ

日本産酒類の販路拡大や、酒蔵を活かした観光プランの策定を検討されている方へ朗報です！
このたび、最大1,000万円の補助金が活用できる「酒類業振興支援事業費補助金」の公募が開始されました。
☑「海外に販路を広げたい」
☑ 「酒蔵の魅力を観光資源として活かしたい」
☑ 「商品の差別化や販売手法の多様化に取り組みたい」
このようなお考えをお持ちの方、もしくは周囲に対象となる方がいらっしゃる方は、ぜひ詳細をご確認ください！

下記の目的に沿う取り組みに対しては、50万円～1,000万円の範囲で補助が出る制度です◎
第1回、第2回公募があり、
第1回公募は2月27日締切です。

１．海外販路拡大
２．酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
３．商品の差別化による新たなニーズの獲得
４．販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
５．ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

昨年の採択率は、50％⇒40％⇒30％と、回を追うごとに減少していきました。今年も同様になると思われます。 最初の申請がチャンスです！！

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/r7_seidogaiyou.pdf

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/r7_youryou.pdf

皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。今週は「新事業進出における4つの型」についてお話します。
「経営的戦略の父」とも呼ばれるロシア系アメリカ人経営学者であるイゴール・アンゾフは新事業進出による経営多角化を4つのパターンに分類しています。ここから、それぞれのパターンについて解説してきます。

1つ目は「水平型」です。「水平型」は既存事業と類似した市場や関連性の高い市場に、既存の経営資源やノウハウを活かし、新製品や新サービスを投入するタイプです。自動車メーカーのトヨタが車のサブスクリプションサービス「KINTO」を開始したことは、このタイプに当てはまるでしょう。
和歌山県に所在する株式会社プリントテクニカは、独自のスクリーン印刷技術を活用し、自転車やディスプレイ等に使われる転写ステッカーや携帯電話のカバーフィルムを開発していましたが、外注加工比率の高さや販売単価の低落などから業績が悪化していました。
そこで、自社の技術を活用し、新たにネイルシールやタトゥーシールを開発しました。市場は狭いですが、日常的に消費される製品であり、かつ車内で一貫生産できる仕様にしたことから高い利益率を確保することに成功しました。

2つ目は「垂直型」です。「垂直型」は既存の技術やノウハウとの関連性は低いですが、類似した市場に製品やサービスを投入するタイプです。写真フィルムに使用していた抗酸化技術を化粧品に転用した富士フイルムはこのタイプに当てはまるでしょう。
また、大阪に所在する自動車部品等を運ぶ段ボールの製造メーカーであるパック・ミズタニ株式会社は、段ボール製造と並行して、部品の包装・梱包を中心とした庫内物流の請負事業は開始しました。現在では、資材の入出庫管理から梱包・包装、組立て、在庫管理まで、庫内物流事業を拡大し売り上げ高が1.5倍に増えるという成功をつかみ取りました。

3つ目は「集中型」です。「集中型」は既存の経営資源やノウハウを活かした新商品・新サービスを、新しい市場・顧客に投入するタイプです。社員食堂のメニューを一般の方々に提供する「タニタ食堂」はこのタイプに当てはまるでしょう。嬉野温泉にある1950年創業の旅館「和多屋別荘」は２万坪に及ぶ広大な敷地という経営資源を活用して、サテライトオフィス事業を開始しました。それにより利益率の低い「一泊二食」に依存したビジネスモデルから脱却し、安定した収益を得ることに成功しました。

4つ目は「集成型」です。「集成型」は技術やノウハウ、市場の全てが関係ない事業に進出するタイプです。集成型多角化をスムーズに行う方法として、フランチャイズへの加盟やM&Aがあります。岐阜県に所在する株式会社ヒダカラは地元である飛騨地方の食材に特化したECサイト「ヒダカラ商店」の運営を行っていました。伝統食材「石豆腐」を製造・販売する深山豆腐店が閉店することを聞いた同社は、事業を第三者継承して豆腐製造販売という新事業へ進出しました。この事例は、既存事業が食材に特化したECサイトの運営だったことから、一定のシナジー効果が期待できます。
このように、集成型多角化といっても全く関連のない事業へ進出することは現実的ではなく、なるべく自社の強みを活かせるようにすることが大切です。

こんにちは、皆さん！Buddieateスタッフの周です。最近、不要になったものを売ったり、逆に掘り出し物を見つけたりするのが以前にも増して手軽になったと感じませんか？実際に私の周りでも、スマートフォン一つで気軽に取引できる「メルカリ」を利用している人が増えています。メルカリは日本発のフリマアプリとして、短期間で急成長し、今やCtoC（消費者間取引）市場の代表的な存在となりました。その人気の理由を探っていくと、単なる中古品売買のプラットフォームを超えた、巧みな戦略が見えてきます。

メルカリの最大の魅力は、誰でも簡単に商品を売買できることです。従来の中古品売買は、リサイクルショップに持ち込んだり、オークションサイトで手間をかけて出品したりする必要がありました。しかし、メルカリはスマートフォンで写真を撮って数回のタップで出品が完了するという手軽さを実現しました。特に、アプリのUI（ユーザーインターフェース）が直感的でわかりやすく、初心者でも迷わず利用できる点が、多くのユーザーを引きつける要因となっています。

また、メルカリは取引の安全性を重視しており、その仕組みがユーザーの信頼を築く大きな要素となっています。例えば、購入者が商品を受け取るまで代金が保留される「エスクロー決済」システムを採用しており、詐欺などのトラブルを防ぐ仕組みが整っています。さらに、匿名配送サービスを導入することで、出品者と購入者の個人情報が守られるようになっています。こうした安全対策により、ユーザー同士が安心して取引できる環境が整い、フリマアプリにありがちなトラブルを最小限に抑えています。

さらに、メルカリは単なる売買の場にとどまらず、ユーザーが継続的に利用したくなる仕組みを作り上げています。例えば、ポイント還元制度や期間限定の割引キャンペーンを実施し、取引を促進する施策を頻繁に展開しています。また、アルゴリズムを活用したレコメンド機能により、ユーザーが興味を持ちそうな商品がアプリ上で自動的に表示されるため、思いがけない買い物の楽しさも提供しています。

このように、メルカリは「誰でも簡単に使える仕組み」「安全性を重視した取引環境」「ユーザーのアクティブ率を高める工夫」の3つを巧みに組み合わせることで、短期間で市場を席巻しました。そして、その成功は国内にとどまらず、アメリカ市場への進出やフィンテック事業の拡大など、新たな分野への展開も進めています。

個人が気軽に売買できる時代が到来した今、メルカリのようなCtoCプラットフォームは、ますます私たちの生活の一部となっていくでしょう。皆さんは、メルカリをどのように活用していますか？それでは、また次回お会いしましょう！

こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。本日は「サイモン効果とレジ」についてお話しします。

サイモン効果は、視覚や聴覚による刺激とそれに対する反応の空間的位置が一致している場合に、反応が速くなる現象です。逆に、刺激と反応が空間的に不一致の場合、反応が遅くなります。
コンロの操作パネルを考えてみましょう。通常、コンロには複数のバーナーがあり、それぞれに対応する操作ノブがあります。理想的には、操作ノブの配置が対応するバーナーの配置と一致していると、直感的に操作しやすくなります。
例えば、左側のバーナーに対応する操作ノブが操作パネルの左側に配置されている場合、ユーザーは直感的にそのノブを回して左のバーナーを操作できます。この場合、サイモン効果により反応時間が短くなり、操作がスムーズになります。一方、左側のバーナーに対応する操作ノブがパネルの右側に配置されている場合、ユーザーは一瞬混乱し、どのノブがどのバーナーに対応しているかを考える時間が生まれます。この場合、サイモン効果により反応時間が長くなり、操作が遅くなります。

この効果は、認知心理学や人間工学の研究において重要な役割を果たしており、特に注意と反応の関係を理解するために利用されています。この効果は、商品やサービスのデザインやマーケティング戦略においても応用されています。サイモン効果を活用した実際のビジネス事例とその影響について詳しく紹介します。

あるスーパーマーケットチェーンでは、レジの配置を見直すことでサイモン効果を活用しました。従来のレジ配置では、顧客が商品をスキャンする際に手を交差させる必要があり、反応時間が遅くなっていました。サイモン効果に基づくと、刺激（商品スキャン）と反応（支払い）の位置が一致している場合、反応が速くなると考えられます。そのため、商品スキャンと支払いの動作が同じ側で行えるようにレジを再配置しました。この変更により、顧客の反応時間が短縮され、レジの効率が向上しました。このようにサイモン効果は、サービスのデザインに活用することでユーザーの反応時間を短縮し、操作ミスの削減ができます。これにより、回転率が向上するなど、ビジネス的に好ましい変化をもたらします。

サイモン効果を反映させやすいレジや精算機といった機械は省力化補助金の対象商品になっています。省力化補助金を活用することで、最新の自動化レジシステムを導入する際のコストを大幅に削減できます。サイモン効果を活用したレジの配置変更と省力化補助金を利用した自動化レジシステムの導入で、サービスの質の向上とコストカットを実現しましょう！

皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。今週は偶然から生まれた「タニタ食堂」についてお話します。

皆さんは「タニタ食堂」という飲食店をご存じですか？タニタ食堂は全国に3店舗（東京、奈良、福岡）展開しているほか、スーパーやコンビニなどではタニタ食堂が監修した食品も販売されています。「タニタ食堂」を展開している株式会社タニタは、元々体重計や活動量計、体組成計などの健康機器を製造・販売するメーカーでした。ではなぜ、製造業から遠く離れた飲食業に進出したのでしょうか？

「タニタ食堂」のルーツは、タニタの一風変わった社員食堂にあります。タニタの社員食堂の献立には4つのルールがありました。

1.「メニューは日替わりのみで、主菜、副菜2品、汁物、ご飯で構成する定食スタイル。」
2.「1食あたり500kcal前後」
3.「野菜は1食あたり150〜200g使用」
4.「塩分は1食あたり3.0g以下」

そんな社員食堂がNHKの「サラリーマンNEO」という番組内の「世界の社食から」というコーナーで取り上げられたことが、「タニタ食堂」事業のきっかけとなりました。その番組を見ていた出版社からレシピ本出版のオファーを受け、タニタは「体脂肪計タニタの社員食堂」というレシピ本を出版しました。タニタとしては、社員食堂のレシピ本がさほど売れるとは想像していなかったようですが、結果的にそのレシピ本はシリーズ4冊が出版され、累計542万部を売り上げるベストセラーとなりました。

レシピ本の売り上げが100万部を超える頃から、「タニタの社員食堂のメニューを食べてみたい！」「どこであのメニューを食べられるか？」といった問い合わせが相次ぐようになり、そこで飲食業への進出を決意したそうです。

また、タニタは「タニタ食堂」の成功から、さらに一歩踏み込んだ「タニタカフェ」という事業も始めました。「タニタカフェ」では、野菜をたっぷり使うことでタニタらしいヘルシーさを出しながらも、カロリーや塩分などはタニタ食堂の基準にとらわれないメニューを展開するなど、食事の楽しさや心地よさを重視し、健康への関心の高さによらずにさまざまな人に利用してもらえる店舗を目指しています。
なぜ、タニタのこだわっている献立の4つのルールにとらわれないメニューを展開するようになったのか？それはタニタの社長である谷田千里氏の体験から来ています。タニタ食堂がローソンのお弁当を監修した時、発売日当日に監修したお弁当を購入するお客さんをチェックしていた同氏は、工事関係の仕事をしているであろうお客さんがタニタのお弁当とカップ麺を同時に購入する場面を目撃したそうです。そこで同氏は、サービス業に進出した以上、さまざまな客層に対応したメニュー提供をすべきだということに気が付き、「タニタカフェ」ではカロリーや塩分などはタニタ食堂の基準にとらわれないメニューを展開しています。

タニタは偶然から飲食業という未知の業界に進出し、「健康を『はかる』」会社から「健康を『つくる』」会社へと変化し、健康総合企業として大きな躍進を遂げました。
新規事業への進出は、企業を大きく成長させるための重要なステップです。タニタのように、偶然や意外なヒントから新たなビジネスチャンスが生まれることもあります。もちろん、新規事業にはリスクが伴いますが、その先には大きな可能性があります。

例えば、現在の事業に関連する新たな分野へ挑戦することで、既存の技術やノウハウを活用できます。また、新規事業は市場の変化に対応しやすい柔軟な経営体制を構築する機会にもなります。さらに、新たな分野で成功を収めることで、企業ブランドの向上や従業員のモチベーションアップにもつながります。
タニタの成功は、自社の強みを活かしつつ、時代のニーズを的確に捉えた結果です。中小企業にとっても、既存の事業にこだわらず柔軟な発想で新規事業を模索することが成長の鍵となるでしょう。

皆さまの会社でも「新しい一歩」を踏み出してみませんか？どんな小さなアイデアでも、それが将来の大きな成功へとつながる可能性を秘めています。まずは、社員のアイデアを募る社内ワークショップの実施や、市場調査から始めてみるのはいかがでしょうか。

こんにちは、皆さん！Buddieateスタッフの周です。最近、スタートアップや起業の話題がますます身近に感じられるようになりました。私も友人が新しいビジネスを始めたという話を聞いたばかりで、その背景にある政府の支援や投資制度について改めて興味を持つようになりました。今回は、日本での政府投資や天使投資がどのように個人の起業をサポートしているか、具体的な事例を交えながらお話ししたいと思います。

日本では、政府が主導する支援プログラムが多く存在します。その中でも「J-Startupプログラム」は非常に有名で、経済産業省が革新的なスタートアップを選定し、資金援助や市場進出のサポートを行っています。

このプログラムに選ばれた企業の一つに「Spiber」があります。Spiberは、人工蜘蛛糸という新素材を開発したバイオテクノロジー企業です。この技術は環境負荷を軽減する可能性があり、アウトドアブランド「THE NORTH FACE」と提携した製品化でも大きな注目を集めました。J-Startupの支援を通じて、国内外での事業展開が加速し、革新的な技術が市場で評価される事例として成功を収めています。

また、地方自治体の取り組みも見逃せません。例えば、福岡市はスタートアップ支援に非常に力を入れており、「スタートアップビザ」という外国人起業家向けの特別なビザ制度を導入しています。この制度を利用して福岡に拠点を構えた「AnyMind Group」は、広告テクノロジーを提供するスタートアップとしてアジア全域で急成長を遂げました。福岡市は、資金面だけでなく、ビジネスコミュニティとのつながりを構築する場も提供しており、地域経済を活性化させる重要な役割を果たしています。

さらに、エンジェル投資がスタートアップの成長を後押しするケースも数多くあります。その代表例がクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」です。CAMPFIRE自体も創業初期には天使投資家からの支援を受け、その結果、国内最大級のクラウドファンディングプラットフォームへと成長しました。このプラットフォームでは、映画制作や新商品の開発、地域振興プロジェクトなど、さまざまな分野で資金調達が行われており、個人のアイデアが現実になる場を提供しています。

こうした事例を見ると、起業というのは単にリスクを伴う挑戦ではなく、適切なサポートを受ければ大きな可能性を秘めた選択肢であることがわかります。政府や投資家の支援を最大限に活用し、自分のアイデアを実現することは、個人だけでなく社会全体にとっても価値のあることです。これから起業を考えている方は、自分のビジネスに最適なプログラムや投資家を見つけ、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。それでは、また次回お会いしましょう！