2026年7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる
「骨太の方針2026」を閣議決定しました。

「骨太の方針」は、今後の政府の経済財政政策や予算編成の基本的な方向性を示す重要な文書です。

そのため、

• 来年度はどのような補助金が出てくるのか
• 国は今後、どのような企業を支援しようとしているのか
• 中小企業は今から何を準備すべきなのか

を考えるうえでも、非常に重要な資料となります。

今回は補助金申請支援を行うBuddieate株式会社の視点から、
「骨太の方針2026」から見える2027年度以降の中小企業支援の方向性
を分かりやすく解説します。

まず結論｜2027年度は「投資する企業」に追い風となる可能性

今回の骨太の方針2026を一言で表すと、

という方向性です。

政府は、日本の潜在成長率が長年の「未来への投資不足」によって低迷してきたと分析しています。

そのため今後は、

• 設備投資
• AI・DX
• 省力化
• 研究開発
• 人材育成
• 新事業
• 地域への投資
• 成長企業への投資

などを官民一体となって進める方針が示されています。

さらに政府は2027年度を、
「責任ある積極財政元年」
と位置付けています。

つまり今後の中小企業政策についても、
「会社を維持するための支援」よりも、「会社を成長させるための投資支援」
がより重視される可能性があります。

① 2027年度から「成長投資」に予算を重点配分

今回の骨太方針で非常に重要なのが、
「危機管理投資」と「成長投資」という考え方です。

政府は国内投資を増やし、日本企業の供給力や競争力を高めることを政策の中心に据えています。

さらに、2040年度に
国内投資250兆円
を実現することを官民の目標として掲げています。

つまり国としても、

という方向へ政策を進めているということです。

中小企業にとっても、今後の補助金や税制支援を考えるうえで非常に重要な流れと言えます。

② 新たな「強く豊かな日本」投資枠に注目

2027年度予算に向けて注目したいのが、
「強く豊かな日本」投資枠です。

骨太の方針2026では、危機管理投資や成長投資を安定的に実施するため、
新たな投資枠を設ける方針が示されています。

これにより今後、

• 設備投資
• 省力化
• AI・DX
• 研究開発
• 新事業
• 国内生産基盤の強化

などに対して、政策的な支援が厚くなる可能性があります。

③ 中小企業政策では「省力化」がさらに重要に

Buddieateとして特に注目しているのが、
省力化投資です。

日本では今後、人口減少によって働く人そのものが減っていきます。

そのため、

という経営転換が必要になります。

現在でも「中小企業省力化投資補助金」などがありますが、
今後も省力化は中小企業支援の中心テーマになると考えられます。

建設業で考えられる投資例

• ICT建機
• 遠隔操作機器
• 測量の自動化
• 工程管理システム
• 見積・積算システム

製造業で考えられる投資例

• 自動加工機
• 産業用ロボット
• 自動検査装置
• 自動搬送設備
• AI外観検査

今後の補助金では、
「何人分の作業を減らせるのか」「作業時間が何％短縮されるのか」
など、定量的な投資効果がより重要になると考えられます。

④ AIは「使うかどうか」ではなく「前提」へ

今回の骨太方針を見るうえで、もう一つ重要なのがAIです。

AIは今後、
一部の先進企業だけが使う特別なツールではなく、企業経営の前提
になっていく可能性があります。

例えば中小企業でも、

• 見積書作成
• 営業提案書作成
• 議事録作成
• SNS投稿作成
• 採用業務
• 社内マニュアル作成
• 顧客対応
• データ分析
• 経営計画作成

など、様々な分野で生成AIを活用できます。

特に今後は、
「AI × 省力化」
が補助金・中小企業政策における重要なキーワードになる可能性があります。

⑤ 売上1億円～10億円企業への成長支援も注目

これまで大型の成長支援策というと、
売上高10億円以上の企業や「100億企業」を目指す企業が注目されてきました。

一方で、今後は
売上高1億円～10億円程度の企業を次の成長段階へ引き上げる支援
にも注目が集まっています。

これは地方企業にとっても非常に重要です。

長野県内にも、

• 売上1億円から3億円へ
• 売上3億円から5億円へ
• 売上5億円から10億円へ

と成長できる可能性を持った企業は多数あります。

今後はこうした企業への
設備投資・人材・経営計画・資金調達を一体的に支援する制度
が重要になってくる可能性があります。

⑥ 「補助金をもらって終わり」は通用しにくくなる

一方で、骨太の方針2026では、
補助金・基金等の費用対効果を検証していく方向性
も示されています。

つまり、

が今まで以上に問われる可能性があります。

例えば、

「設備が古くなったから、新しい設備を購入したい」

だけではなく、

といった説明が重要になります。

今後は、
「補助金を取るための計画」ではなく、「成果を出すための計画」
がより重要になるでしょう。

⑦ 賃上げは引き続き最重要テーマ

骨太の方針2026では、賃上げも引き続き重要な政策テーマとなっています。

国が目指しているのは単純な賃金引上げだけではありません。

重要なのは、

という好循環です。

現在の主要な設備投資補助金でも、
賃上げは要件や審査項目として非常に重要になっています。

今後も、
「生産性を上げ、その成果を従業員へ還元できる企業」
が政策支援を受けやすくなると考えられます。

⑧ 地方企業にもチャンス｜「強い地域経済」をつくる

今回の骨太方針では、
「強い地域経済の構築」
も重要なテーマとなっています。

人口減少が進む地方では、

• 地域への成長投資
• DX
• AI
• 人材育成
• 産業クラスター
• 地域インフラ

などを通じて地域経済そのものを強くしていく必要があります。

今後の補助金でも、
自社だけでなく地域全体への波及効果
が重要になる可能性があります。

例えば、

• 地域雇用が増える
• 地域企業からの仕入れが増える
• 観光客が増える
• 地域人材の育成につながる
• 地域企業のDXが進む

といった計画は、政策的にも意義のある投資と評価されやすくなると考えられます。

Buddieateが注目する2027年度の補助金・支援分野

2027年度に向けて、今から企業が準備しておきたいこと

補助金は、公募が始まってから初めて投資計画を考えると準備期間が足りなくなることがあります。

2027年度の政策を見据えるのであれば、今から次のような準備をおすすめします。

① 3～5年間の投資計画をつくる

設備、新事業、DX、AI、人材など、今後必要となる投資をあらかじめ整理しておきます。

② 現在の業務時間を把握する

どの作業に何時間かかっているかを把握しておくことで、
省力化設備を導入した場合の効果を数字で説明しやすくなります。

③ AI・DXで削減できる業務を探す

単にシステムを導入するのではなく、
「そもそも人が行う必要のない業務はないか」という視点で業務を見直します。

④ 売上・利益・付加価値・賃金の目標を決める

今後の補助金では、投資効果を具体的な数値で説明する重要性がさらに高まると考えられます。

⑤ 金融機関へ早めに相談する

大型設備投資では、補助金だけではなく融資との組み合わせが必要になります。
補助金の公募開始後ではなく、事前に金融機関と投資計画を共有しておくことも重要です。

まとめ｜2027年度は「投資する中小企業」に大きなチャンス

骨太の方針2026から読み取れる大きなメッセージは、

ということです。

特に中小企業については、
省力化・AI・DX・成長投資・賃上げ
が今後さらに重要になると考えられます。

これからの補助金は、

という色合いがさらに強くなる可能性があります。