こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。
本日は8月15日のブログでもお話しした、製品開発のプロセスのひとつである「ネーミング」についてお話します。
前回はネーミングの成功例である「お～いお茶」に触れましたが、
今回は失敗を避けるための対策の例を挙げていきます。
ネーミングの失敗の要因に多いのは「外国語」です。
例えば「ポカリスエット」はsweat(汗)という単語が入っており、海外では誤解を生んでしまったり、
購買欲をそいでしまったりする恐れがあります。
そのため、本商品は英語圏ではPOCARIという名称で販売されています。
また、グリコの「ポッキー」は、pox(あばたのある)などといったネガティブなニュアンスを持つ言葉を連想させます。
また、「Pocky」という表記は、イスラム圏ではPorkを連想させるので食べ物のネーミングとしては問題があります。
そのためポッキーも海外で名前の変更を求められることになりました。
そんなポッキーの欧州での販売名は「MIKADO」となっています。
目を付けられたのが、ヨーロッパ人に馴染みの深い「MIKADO」というテーブルゲーム。
ランダムに積み重なった棒を1本ずつ取り除いていくゲーム。
他の竹ひご（棒）を動かさないように取り出し、その取り出した竹ひごの模様によって点数が決まり、
各自点数を競います。この棒の形状と似ているため、
MIKADOという名前が、ポッキーに変わる名称として採用されたのだそうです。
皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。
今週はWii Uの失敗と功績についてお話ししようと思います。
皆さんはWii Uというゲーム機をご存じですか？
Wii Uは任天堂がWiiの後継機として開発し、２０１２年に発売されたゲーム機です。
Wii UはWiiが抱えていた、HDMIに対応しておらすアナログ出力のため同時期の他のゲーム機と比較すると画質があまりよくないこと、
長時間プレイする際にテレビ画面を独占してしまうことの２つの課題を解決するべく任天堂のゲーム機としては初めてHD、1080pのデジタル映像出力に対応し、
更にWiiU GamePadと呼ばれる液晶ディスプレイを搭載したコントローラーが同梱されていました。
WiiUは、テレビ画面でなくともWiiU本体から一定の距離であればWiiU GamePadでゲームをプレイすることができ、
据え置き型ゲーム機と携帯ゲーム機が融合したようなゲーム機でした。
さらに、WiiU GamePadとテレビで異なる画面を表示することもでき、
例えばWiiU GamePadでマップを表示しながら、テレビでレースゲームを行うといったような今までにない新しいゲーム体験を提供していました。
WiiUの販売台数は日本発売２日間で約３０万９０００台と好調でしたが、その後は急激に失速を始めました。
２０１３年度は販売計画９００万台に対して２７２万台という大幅未達の結果となり、
２０１４年３月時点の連結業績で任天堂は営業利益ベースで４６４億円の赤字となってしまいました。
２０１７年１月にWiiUは生産終了を迎え、最終的な販売台数は約１３００万台となり、
任天堂史上２番目に販売台数の少ないゲーム機となってしまいました。。
これは販売台数１億台以上を記録したWiiと比較すると圧倒的な少なさです。
このようにWiiUは商業的に失敗してしまいました。なぜここまで失敗してしまったのか？それには３つの要因があると思います。
１つ目は、Wiiとの差別化がうまくできていなかったことです。確かにスペックだけ見るとWiiとは大きくことなります。
しかしWiiUのメインのターゲット層である家族はライトユーザーが多く、
ライトユーザーはスペックをそこまで注意してみるわけではありません。
さらにWiiUはWiiと下位互換性があり、WiiのゲームもWiiUで遊ぶことができ、
更にはWiiリモコンもWiiUで使うことができました。
これによりWiiUとWiiがどのように異なるのかユーザーが理解しづらくなってしまいました。
２つ目は、慢性的なソフト不足です。Wiiでは最終的なサードパーティが１６社と非常に少なく、
販売本数上位８位まですべて任天堂のソフトでした。
以前のプレイステーションについての記事でもお話ししましたが、
売れるゲーム機の条件は豊富な質の高いソフトを常に提供できることです。
そして、それを自社だけで行うのは不可能なのでサードパーティから供給されるソフトが必要不可欠です。
WiiUはサードパーティの囲い込みに失敗してしまいました。
３つ目は、スマホの所有率が大幅に増加したことです。
タッチパネルを採用することでWiiの比べてより直感的な操作が可能という大きな強みがWiiUにはありました。
しかし、２０１１年末では世帯保有率が29.3％であったスマホが、２０１２年末には49.5％、2013年末には62.6％とどんどん勢力を拡大していきました。そのため、WiiUの強みは時代に追いつかれてしまいました。
ここまでWiiUの失敗についてお話してきましたが、現在のNintendo Switchの大成功にWiiUは貢献しています。
まず、据え置きゲーム機と携帯ゲーム機を融合するというコンセプトです。
WiiUでは本体との通信を行うため一定の距離でしか携帯できませんでしたが、
Nintendo Switchは本体を小型化し、真の意味で据え置きゲーム機を携帯することが可能になりました。
さらに、WiiUの人気ソフトの多くがNintendo Switchに移植、
もしくは続編が開発されることでNintendo Switchの発売初期段階でのソフトの充実さに貢献し、
Nintendo Switchの売り上げにも影響を与えています。
特に「マリオカート８デラックス」も元はWiiUソフトでしたが、Nintendo Switchでは5700万本以上の売り上げを記録しています。
WiiUの失敗がなければ、Nintendo Switchは販売台数1億3000万台以上という驚異的な成功を遂げることができなかったのかもしれません。
こんにちは、Buddieateの周です。
今週は、中国の広告業界で重要な役割を果たしている「分众传媒（Fen Zhuang Media）」についてご紹介します。
分众传媒は、特にデジタル広告とアウト・オブ・ホーム（OOH）広告の分野で、中国市場において大きな影響力を持つ企業です。
分众传媒は、中国の広告業界において独特なポジションを築いています。
その主な事業は、オフィスビル、商業施設、住宅エリアにおけるデジタルスクリーンやポスターを通じた広告の展開です。
これらの広告手段は、特に都市部の若い消費者層に大きな影響を与えています。
分众传媒の成功の要因の一つは、その独自の広告ネットワークの構築にあります。
同社は、中国全土の主要都市において広範囲にわたる広告スペースを有しており、
その規模とリーチの広さは同業他社と比較しても際立っています。
これにより、ブランドに対して広告キャンペーンを大規模に、かつ効果的に展開する能力を持っています。
また、分众传媒はデジタル技術を積極的に取り入れており、特にターゲット指向の精密な広告展開を可能にしています。
データ分析とデジタル技術の組み合わせにより、
よりパーソナライズされた広告体験を提供することで、
消費者の注意を引きつけ、高いエンゲージメントを生み出しています。
しかし、デジタル広告市場の急速な発展と激しい競争の中で、分众传媒は今後も革新を続けなければなりません。
オンラインとオフラインの統合、新しい広告技術の導入、
さらには新たな市場への進出など、持続的な成長と市場でのリーダーシップを保つためには、
継続的な戦略的な取り組みが求められます。
分众传媒は、中国の広告業界において重要な役割を果たし続けています。
同社のビジネスモデルと戦略は、急速に変化する市場環境の中で、
どのように企業が適応し、成長を続けることができるかの優れた事例と言えるでしょう。
こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。
本日は「IKEAの心理的戦略」についてお話します。
IKEAはスウェーデン発祥の家具小売業者で、日本国内でも人気があります。
そんなIKEAには私たちを魅了してくれる、他には無い特徴があります。
まず、IKEAの大きな特徴のひとつに、「広い店舗を活かしたディスプレイ展示」があります。
これはIKEAの独特の商品展示方法で、家具に合わせたモデルルームを作成し、そこにIKEAの商品を展示するという形式になっています。
そのため、IKEAを訪れるとその世界に没入するような、アミューズメントを訪れた時にも似た感覚になります。
これは他の家具販売店では抱けない感覚です。
また、ディスプレイする商品の順番も考慮されています。
入り口付近ではまず、最初に高額の商品をモデルルー厶と一体化した世界観を顧客に見せることで、IKEAの世界に引き込みます。
その後で、「小物」など、生活に寄り添った便利グッズや必需品、価格的に安価なものを見せるというスタイルをとっています。
高額な商品を最初に見せるというのは珍しいように思われます。
これは、見せ方で商品価値を高めるということと、顧客をスムーズに自社ブランドの世界観に導くという明確なコンセプトがあるためです。
また、IKEAはターゲティングとそれに合わせた形態をとることに力を入れています。
IKEAのターゲットは、若いファミリー層です。
この層に対して「おもてなし」をしていくかを常に意識しています。
ターゲット層には、小さなお子様がいることが想定されます。
そのためIKEAでは、4歳から10歳を1時間無料で預かってくれるキッズルームを設けています。
これは、若い夫婦が買い物を楽しめるようにと、おもてなしの心からできたサービスです。
このようなサービスを展開する家具屋は、これまで日本にはなく、差別化できるポイントとなりました。
IKEAのお店作り、そして集客方法は、ただ単に家具を買いに来た顧客だけをターゲットにしているわけではありません。
訪れてくれた顧客１人１人を楽しませるための施設としてのサービス提供をしており、
これまでの家具屋のコンセプトを完全に覆しています。
故に、IKEAは独自の地位を確立しています。
皆さん、こんにちは。Buddieateスタッフの石堂です。
今週は検索エンジン最適化（SEO）についてお話ししようと思います。
検索エンジン最適化（SEO対策）とは、検索エンジンでキーワードを入力し、
検索結果ページでホームページが表示される順位を上げる取り組みのことを指します。
検索エンジン最適化を行うことで、多くの人に見つけてもらいやすくなるため、集客効果が期待できます。
日本国内の検索エンジンの使用状況はGoogleが75％、Yahoo!が16％となっているため、
この二つの検索エンジンに対してSEO対策を行えばよいということになります。
さらに、Yahoo!はGoogleの内部アルゴリズムを使用しているため、
GoogleへのSEO対策ができれば、Yahoo!への対策もできたことになるのです。
Google検索順位を決定する際に用いるアルゴリズムは、
サイトにそぐわない人気ワードや情報を盛り込むようなサイトを評価しません。
「ユーザーを混乱させる価値の低いサイト」と認識し、サイトの順位を下げてしまいます。
現在のGoogleのアルゴリズムは「ユーザーにとって価値のあるサイトかどうか」という基準で検索順位を決定しています。
そのため、ユーザーのニーズに合わせて「良質なコンテンツ」を作成することが、効果的なSEO対策となります。
Googleは明確に「良質なコンテンツ」の定義をしていませんが
一般的に以下のようなことが重要だとされています。
・専門性、権威性、信頼性があること。
・テーマに応じた適切な量のコンテンツを提供していること。
・ユーザーニーズと一致していること。
・興味深く有益なサイトであること。
まだまだたくさん重要だとされることはありますが、
「良質なコンテンツ」についてGoogleのスタッフJohn Mueller氏はユーザーにとって有益な情報を書くだけでは不十分であり、
レイアウト、デザイン、サイト上での表現方法などそのサイトにあるすべての要素から
「良質なコンテンツ」であるか判断されると語っています。
最大のSEO対策は「良質なコンテンツ」を提供することですが、
なかなかすぐにできるものではありません。そこでそれ以外のSEO対策のポイントをお伝えします。
まず内部リンクの最適化です。関連性が高いページ同士をリンクでつなげることで、
ユーザーが求めている情報にアクセスしやすくなり、Googleの評価を挙げることにつながります。
この時に質の高いページをリンクでつなげることが重要です。
リンクでつなげたとしても、質の低いページではユーザーのニーズにこたえることができない可能性があります。
次にaltタグを適切に埋め込むことです。altタグとはサイト内の画像がどんな情報を持っているかを示すhtmlタグです。
Altタグを用いることで、Googleにどんな画像が掲載されているのか認識してもらうことができるようになります。
これはSEO対策以外にも、視覚に障害を抱えるユーザーが読み上げ機能を利用した時にも役に立ちます。
そのサイトの内容を全く知らない人がそのサイトを見たときに、
サイト制作者が伝えたいことが伝わるか考えながら、
サイトを作っていけば少しは何が必要なのか考えやすくなるのではないかと思います。
こんにちは、Buddieateの周です。
今週は、企業経営において非常に重要な要素である「株式の分配」とその意義について深く考察してみたいと思います。
適切な株式分配は企業の長期的な成功にとって重要であり、
特にスタートアップや成長期にある企業にとっては、その重要性がさらに高まります。
株式分配とは、企業において株式を創業者、投資家、
従業員などの関係者間でどのように配分するかというプロセスです。
この分配方法は、企業の所有構造を形成し、経営陣と従業員、さらには投資家の間の利益関係を定義します。
株式分配の重要性は、従業員のモチベーション向上、資金調達の手段、企業文化と経営陣の安定にあります。
従業員に企業の一部を持たせることでモチベーションが向上し、
自分たちの努力が会社の成長に直結していると感じます。
また、投資家に株式を提供することで必要な資金を調達し、企業文化の形成にも寄与します。
適切な株式分配戦略を立てるためには、企業の現状と将来の目標を総合的に考慮する必要があります。
早期段階で多くの株式を投資家に分配しすぎると、将来的な資金調達が困難になる可能性があります。
逆に、従業員に対する株式の割り当てが少なすぎると、モチベーションの低下や才能の流出を招くかもしれません。
株式の分配は、企業が直面する多くの課題を解決する鍵となり得ます。
適切な株式分配は、従業員のモチベーション向上、資金調達、企業文化の強化など、
企業成長の多くの面において重要な役割を果たします。企業が長期的な成功を収めるためには、
賢明な株式分配戦略が不可欠です。
こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。
本日は「コカ・コーラの経営戦略」についてお話します。
多くの競合他社がある中、何故コカ・コーラは世界で売れ続けているのか、その理由に触れていきます。
コカ・コーラが他と差別化できている点として、「利用シーンでの訴求」が挙げられます。
コカ・コーラは、美味しさよりも楽しさを追及し、コーク界でトップに立ったのです。
そのため、コカ・コーラは共感が得られすいコンテンツに注力しています。
特に大きなスポーツイベントの際は世界中が盛り上がるコンテンツなので、
イベント開催前にCMやインターネット広告で露出を増やすことで、
試合観戦のお供としての印象付けを行っています。
ここで重要なポイントが、「CMで味に一切触れていない」ということです。
そのシーズンやタイミングで開催されているイベントに焦点を当て、
そこでの楽しさや興奮を前面に押し出したCMとなっています。
これで共感を得て、消費者に選ばれる炭酸飲料となっているのです。
また、日本では、2019年に「福ボトル」の施策が実施されました。
受験や卒業シーズンに合わせ、ラベルを勝利祈願などのメッセージ付きに変え、学生の消費を促しました。
これもイベントに焦点を当てた企画で、特定シーズンでの販売に見事成功しています。
また、「福ボトル」は合格祈願のボトルではなく、おみくじ付きのボトルでした。
こうすることで、受験に焦点を絞りつつもターゲットは学生に限定されず、それ以外の消費も維持していたのです。
長きに渡って愛されるブランドとなったコカ・コーラですが、
他との差別化を図るため工夫を凝らした販売戦略をしていたのです。
皆さん、こんにちは。
Buddieateスタッフの石堂です。
今週は、東京ディズニーランドはディズニー社にとって20世紀最大の失敗であることについてお話ししようと思います。
東京ディズニーランドは世界で3番目、
さらにアメリカ以外で初めて開園したディズニーテーマパークです。
世界中のテーマパークの中でもトップクラスの入場者数を誇り、
2022年度では1200万人の入場者数を記録し、世界第４位となっています。
このように、東京ディズニーランドはテーマパークとして非常に成功しているにもかかわらず、
ディズニー社にとって20世紀最大の失敗といわれいるのはなぜなのでしょうか？その理由は運営方法の違いにあります。
基本的に世界中のディズニーテーマパークはすべてディズニー社が所有し直接運営・管理しています。
しかし東京ディズニーランド、ディズニーシー（以下東京ディズニーリゾート）はディズニー社が所有していない唯一のディズニーテーマパークなのです。
東京ディズニーリゾートは株式会社オリエンタルランドが所有し、運営・管理をしています。
面白いことに、オリエンタルランドはディズニー社と資本協力、株式持ち合いなど資本提携は一切しておらず、
完全にディズニー社とは関係がない会社なのです。
オリエンタルランドはディズニー社とライセンス契約をしているため、
ライセンス料として売り上げ10%をディズニー社に支払っています。
逆に言うと、東京ディズニーランドの売り上げがどんなに良くてもディズニー社には10%しか入らないということです。
このライセンス契約こそ、ディズニー社にとって20世紀最大の失敗となってしまった原因なのです。
ディズニー社が東京ディズニーランドを直接所有せずに、
このような契約にしてしまったのには2つの理由がありました。
１つ目は、日本ではディズニー映画の興行収入がヨーロッパや中南米よりも低く、
日本でテーマパークを開業しても人気を博すかわからない状況だったからです。
注目すべきは２つ目で、日本人が飲食にあまりお金を使わなかったからです。
アメリカのディズニーテーマパークの売り上げのうちかなりの割合を飲食費が占めているそうです。
そのため、飲食にあまりお金を使わない日本では儲からないだろうと当時のディズニー社は判断しました。
しかし彼らは日本独特の「お土産」の文化を知らなかったのです。
日本人は飲食使うお金を節約してまでお土産を大量に買うという国民性があります。
実際にオリエンタルランドの2023年3月期の決算を見てみると、
ゲスト１人当たり飲食に3197円使っているのに対し、商品には4896円も使っています。
当時のディズニー社は東京ディズニーランドが失敗しても成功しても確実に利益が入るようにライセンス契約を結びましたが、
もし彼らがもっと日本・日本人について調べていれば、
もしかしたら東京ディズニーランドはディズニー社が運営していたかもしれません。
私もこの記事を書くにあたってどんなグッズがあるのか調べてみましたが、
お菓子などの食品やキーホルダー以外にも、日用品、衣服、アクセサリー、香水、インテリア雑貨、バッグ、ガラス工芸品など品ぞろえがテーマパークお土産の範疇を超えていて驚きました。
これほどたくさんのグッズを開発するのも日本人の「お土産」文化があるからなのでしょうね。
こんにちは。Buddieateスタッフの福島です。
本日は「サウナの福利厚生」についてお話します。
近年、多くの人々の間でサウナ人気が高まっています。
そんな中でNEW STANDARD株式会社（旧：株式会社TABI LABO）は、
社員の心身の健康増進のためとして、福利厚生制度「サウナ補助制度」を2018年から導入しています。
サウナ補助制度とは、社員のサウナ利用費用の一部を会社が負担するというものです。
社内においてこの制度の利用率は高いとのことです。
同社は事業の一環として日本国内の最先端トピックスを調査し、情報発信をしていました。
そのひとつとして近年のサウナブーム情報を取り扱ったところ、
それに影響を受け日常的にサウナを利用し始める社員が多く現れたそうです。
同社の代表取締役社長である久志氏は、世のブームと社内の流れから、
サウナは社員のQOL向上に効果があると判断しました。こうして「サウナ補助制度」が導入されました。
この制度の導入後、QOL向上に加え予想していなかったメリットが目に見えてきたとのことです。
久志氏は、「社内での気兼ねないポジティブなコミュニケーションが取れる」ということに気付いたと述べています。
同制度の導入後、社内で疲れが見える社員やストレスを抱え込んでいるように思える社員に対して「大丈夫？サウナに行ってきたら？」と声をかけるシーンが増えたというのです。
この制度があるおかげで互いの心労をねぎらう言葉をかけやすくなったのです。
というのも、日本人の国民性的に「休む」という直接的な表現は、
社内では少しネガティブに捉えられてしまうこともあります。
そのため、例えば「少し休んだら？」と声をかけることは声をかける側にとっても抵抗が生まれてしまう可能性があるといえるでしょう。
一方で「疲れているならサウナに行ってみるのはいかがか」と声をかける際の心理的なハードルは低いと予想されます。
このようにして、社員のQOLが高まるとともに社内に思いやりのコミュニケーションも生まれました。
まさに一石二鳥の素晴らしい制度であると思われます。
このブログをお読みになった事業者様もサウナ補助制度や同様の制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
